鳥栖市議会 2017-07-28
09月12日－04号
平成２９年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 中 村 直 人 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 13 番 藤 田 昌 隆 ２ 番 伊 藤 克 也 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 飛 松 妙 子 16 番 成 冨 牧 男 ５ 番 樋 口 伸一郎 17 番 小 石 弘 和 ６ 番 柴 藤 泰 輔 18 番 松 隈 清 之 ７ 番 江 副 康 成 20 番 古 賀 和 仁 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 齊 藤 正 治 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
市民環境部次長 槙 原 聖 二 副 市 長 横 尾 金 紹
産業経済部次長 佐 藤 道 夫 総 務 部 長 野 田 寿 総務課長 実 本 和 彦
企画政策部長 石 丸 健 一 財政課長 姉 川 勝 之 健康福祉みらい部長 詫 間 聡
総合政策課長 鹿 毛 晃 之
市民環境部長 橋 本 有 功
社会福祉課長 吉 田 忠 典
産業経済部長 兼
上下水道局長 松 雪 努
市民協働推進課長 宮 原 信
会計管理者 兼出納室長 松 隈 久 雄
上下水道局管理課長 野 下 隆 寛 健康福祉み
らい部次長 石 橋 沢 預 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋
事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介 ５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（中村直人） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（中村直人） 日程第１．一般質問を行います。
松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 おはようございます。天桜会の松隈でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まずは、市街地の高度利用の推進についてお尋ねをいたします。 本市の
まちづくりについては都市計画に基づいて行われておりますが、まずはその市街地の現在の土地の利用状況についてお尋ねをいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、
鳥栖基山都市計画区域といたしまして、昭和48年に市街化を促進する
市街化区域と市街化を抑制する
市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きを実施し、都市の健全で秩序ある発展に努めてきたところでございます。さらに、線引き以前の昭和38年には、当時の市街地におきまして都市計画で用途地域を定めており、その後の線引き時に
市街化区域内におきまして用途地域の設定を行い、
市街地形成の動向等に応じて随時見直しを行ってきたところでございます。 用途地域につきましては、それぞれの地域の特性に応じて、建築物の用途、建蔽率、容積率、高さ制限等を設定することにより、都市機能の増進及び居住環境を保護し、商業、工業などの利便の促進を図るなど、良好な都市環境を維持し、都市のあるべき土地利用を実現するために定めるものであり、本市におきましては、それぞれの地域の特性等に応じて、住居系、商業系、工業系の10種類の用途地域を設定し、都市の健全で秩序ある発展という都市計画の観点から市街地の土地利用を推進しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 昭和48年に線引きをされておるということでございます。その前に昭和38年には用途地域を定めておるということで、
市街化区域内で用途地域の設定を行って
市街地形成の動向に応じて随時見直しを行ってきたという御答弁でございます。 しかし、現在の市街地が有効に活用されているのかっていうのに関しては疑問があるところであります。我が国の人口が減少に転じる中、本市では現在においても人口が増加をしております。それは本市の
地理的優位性のたまものであり、これまでの先人の企業誘致や大
規模住宅開発の取り組みのおかげでございます。 以前にも指摘いたしましたように、本市の人口増は人口の流入、つまり社会増に支えられています。それも、これまでの大
規模住宅開発と
マンション建設によってもたらされてまいりました。特に大
規模住宅開発は今後計画されておらず、
マンションの開発用地も次第に減少してまいります。つまり、これまでの社会増の要因がだんだん少なくなってくるっていうことでございます。 一方で、自然減と社会減は、これは間違いなく一方で進行する要素があるんですよね。まず、進学、就職による社会減っていうのは構造的になくならないんですよね。当然、仕事場が少ない、大学が少ないということで地元から離れる方っていうのは確実にいらっしゃいます。また、自然減、お亡くなりになられる方っていうのも当然、なくなることはありません。 この社会増の人口のふえ方っていうのは、鳥栖市に引っ越しをされるっていうことですよね。単身世帯もありますし、家族世帯もございます。だから、最低でも１人。場合によっては家族ということで３人、４人と同時にふえていきます。しかし、自然減は死亡によるものなので、減少するときは基本的に１人ずつですね。 進学、就職も当然、一遍に──世代的には一遍でできますけれども、一人一人就職や進学等で家を出ていかれます。これ、どういうことを意味するかっていうと、人口密度が低下していくっていうことなんですよね。世帯の人口が減っていくんですよ、だんだんだんだん。自然減と社会減っていうのは。 例えば、１世帯に４人、両親と子供２人住んでいるっていうふうにすると、子供は成長して就職、進学の理由で地元を離れていって少なくなりますね。ここで両親の２人が家の中に残ります。いずれ年齢を重ねると、高齢によってお亡くなりになられたり、病気でお亡くなりになられるケースもあるでしょうけれども、２人だったのが１人になる。で、いずれまた確実に亡くなります。そうすると、今まで４人住んでいたところが、４、３、２、１とだんだん減ってくるんですよ。人口密度が低下していくっていうことなんですよね。誰もいなくなるまでその家っていうのはほかの人って住めないじゃないですか。１人になったから同居しましょうよなんていうことは、全く赤の他人が入ってくることっていうのはあり得ないんで、４人のところがゼロになるまではその家っていうのはほかの人が住まないんで、４、３、２、１とだんだん減ってくるんです、人口が。人口密度が低下していくっていうことなんです。 だから、今、鳥栖市に住みたいっていろんな方いらっしゃいますけれども、実際、家も建っています。しかし、住む場所は今後確保しにくくなってくる、大
規模住宅開発が今後計画されていない、ちっちゃい住宅の開発は今でもされていますけれども、大規模な供給はできない、
マンションの建設用地も少なくなってくるっていうことになると、住みたくても住む場所はだんだん少なくなってくるんですよね。人口密度が低下していくっていうこと、世帯の人口が減っていくっていうこと。 そこで、限られた土地を有効に使うための一つの手段として高度利用、つまり建物を上に高く建てるっていうことが考えられると思います。特に本市は
福岡都市圏に位置し、交通の要衝としての利便性から、今でも住宅需要は衰えていません。市街地の緩慢な空洞化を防ぐためにも、
マンション等の
中高層建築物を誘導して土地の高度利用を推進する必要があると思いますが、執行部の見解を求めます。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 本市は、交通の要衝という特性を生かして積極的な企業誘致を推進し、
内陸工業都市、
流通拠点都市として雇用を創出するとともに、
土地区画整理事業や新都市開発を初めとする官民による大規模な宅地分譲や
分譲マンションの建設といった住環境整備の結果、昭和29年の市制施行以来、一貫して人口が増加してまいりました。また、昭和48年に区域区分、いわゆる線引きを実施し、計画的な都市計画の運用を行いながら、自然環境と調和した良好な市街地の形成にも努めてまいりました。 本市の人口動向につきましては、子育て世代を中心とした若年層の転入超過による社会増により支えられており、今後もこの傾向が一定程度持続すると予想されているところでございます。 一方で、現状といたしましては、これまでの人口増加の受け皿となった大規模な
住宅地開発の計画などもなく、人口増加の
ポテンシャルを有しながらも、その受け皿が不足しているために、予想どおりの人口増加にならないことも懸念されます。 議員御指摘の既成市街地内における
マンション等の
中高層建築物による土地の高度利用につきましては、限られた市街地におきまして人口増加を図るためには、有効な手段の一つと認識しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 認識としては共有ができているのかなっていうふうに思います。 そこでお尋ねをいたしますが、先ほども御答弁いただきましたけれども、都市計画において
市街化区域内に10種類の用途地域を設定されておると。都市の健全で秩序ある発展という都市計画の観点から市街地の土地利用を推進していると御答弁ありましたが、この高度利用と用途地域の関係がどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 土地の高度利用と用途地域の関係でございますが、各用途地域におきまして、建築面積の敷地面積に対する割合である建蔽率、
建築延べ面積の敷地面積に対する割合でございます容積率を都市計画で定めております。中でも容積率が高さと密接な関係を持ち、一般的には容積率が高ければ高いほど高層の建築物が建築可能であり、土地の高度利用が可能となっております。 本市が定めております各用途地域の容積率は、２つの
低層住居専用地域において80％を定めるとともに、高さ制限10メートルを定めております。また、他の３つの
住居系用途地域、
近隣商業地域、３つの
工業系用途地域は200％、商業地域につきましては400％を設定しており、鳥栖駅や弥生が丘駅周辺の中心市街地につきましては商業地域を設定していることから、他の用途地域に比べ、土地の高度利用が可能となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） そうですね。もちろん商業地であれば高度利用できます。今、
高層マンションが建っているのもおおむね商業地ということになっておりますが、住居として利用を想定すると、そのニーズは商業地域に限られるわけではございません。特に
高齢化社会が進む中で高齢者の
マンションへのニーズもあるでしょうし、高齢者が住みなれた地域から商業地域にしか
マンションがないからそこに移れっていうのも、これまでせっかくこの地域の中でつくられてきた関係、
コミュニティーをわざわざ壊していくっていうのは、
コミュニティーを維持していきたいっていう観点からすると、余り推奨したくないですよね、どんどんどんどん移住しろっていうのは。また、商業地域でなくとも、学校施設が近い等の魅力のある地域では若年層の
マンション需要もこれまたあろうかと思います。 そこで、地域の現状に合わせて高度利用ができるような容積率の設定をする必要があるのではないかと思いますが、見解を求めます。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 容積率につきましては、
建築基準法の規定により、都市計画において必要な数値を定めることとされており、都市計画の変更を行えば、
建築基準法に定める範囲の数値内であれば変更することは可能でございます。しかしながら、同じく
建築基準法の規定により、
用途地域ごとに
道路斜線制限、
隣地斜線制限、日影規制が定められていることから、一概に容積率を高くすれば高度利用が可能となるものではございません。 具体的には、
住居系用途地域と非
住居系用途地域で取り扱いが異なっており、
道路斜線制限、
隣地斜線制限、日影規制につきましては、非
住居系用途地域より
住居系用途地域の規制が厳しくなっております。 このようなことから、土地のさらなる高度利用を図るためには、住居系の用途地域においては非住居系の用途地域に変更を行う必要がありますが、既に居住されている方々の住環境の観点からは慎重な運用が求められると考えております。 また、本市の
市街化区域の大多数を占める200％の容積率の
住居系用途地域におきましても、土地の形状、建築計画、
周辺道路等の状況により異なりますが、７階から８階建て、場合によっては10階建て程度の
中高層住宅の建築も可能となっており、商業地域以外の用途地域におきましても、ある程度の土地の高度利用は現状にて可能であると認識をしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 容積率だけでは解決しない問題があるということですね。法律ですから、これを破ってまでっていうことはなかなかできないでしょう。 私も、20階とか30階とか、そういう超
高層マンションを至るところに建てろというふうには申しませんが、それなりの需要や地域の特性に応じて用途地域の変更なんかもしていってもいいのかなっていうふうに思います。 一部の学校周辺のあたりは、今でもそういうニーズがありそうだと思えるようなところでも、低層住宅というような区域区分になっていますよね。先ほど御紹介ありましたように、低層だと10メートル以上の建物建てられません。先ほど申し上げましたように、人口密度が低下していくんですね、だんだんだんだん。そういったときに、ほっとくと、仮に４人もともといたとして、４、３、２、１となっていったときに、その後、空き家になることも考えられますけれども、どんどんどんどん人口減っていく。このままではせっかく、今、
ポテンシャルがある、需要がある、可能性があるんだけれども、建てられない、ニーズがあっても建てられないっていう状況を少しでもどうにかしていかなきゃいけない、これ、もう市としても考えなければいけないと思いますけれども、そういうことからも、人口増加を図る観点からも、そういう見直しっていうのは必要ではないでしょうか。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 用途地域につきましては、容積率や
斜線勾配等の高さ制限だけでなく、
建築基準法の規定により建築可能な建築物も定められており、各用途地域内ではその区域の特性に応じた用途の建築物が立地していることから、用途地域の変更につきましては、その地域の環境に大きな影響を及ぼします。 特に住居系の用途地域を高さ制限が緩やかな非住居系の用途地域に変更いたしますと、周辺の居住環境に大きな影響を及ぼすことから、居住環境の保全という
都市計画用途地域の趣旨に反することも出かねず、現実的には難しい問題であると考えております。 また、本市の
低層住居専用地域は10メートルの高さ制限が設定されており、住宅以外の用途も制限されていることから、閑静で良好な住環境が形成されております。議員御指摘のとおり、この地域には一部の学校の周辺地区も含まれており、住環境に恵まれておりますが、
中高層建築物を許容する用途地域の変更につきましては、日影や通風などの周辺に与える影響が大きく、また、建築可能な用途も幅広くなり、周辺の住環境に大きな影響を及ぼすことから慎重な運用が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 用途地域の変更については、その地域の環境に大きな影響を及ぼす、特に住居系から非住居系に変更すると、周辺の住環境に大きな影響を及ぼすことから、住環境の保全という
都市計画用途地域の趣旨に反するので、現実的に難しいというようなことですが、もっともだと思います。おっしゃるとおりなんですよね。 また、
低層住居専用地域は10メートルの高さ制限が設定されており、住宅以外の用途も制限されていることから、閑静で良好な住環境が形成されているということです。そうなんだろうなと思います。 確かに、こういった変更っていうのは影響を及ぼすことも考えられるでしょう。
都市計画法の趣旨が、今のような人口減少と
高齢化社会を想定してつくられているとは思えないんですよね、しかし。
都市計画法できたの昭和43年ですね。昭和43年といえば、高度成長期真っただ中ですよね。乱開発が進む時代に、良好な住環境やゾーニングも含めて健全な
まちづくりをしていこうという趣旨からつくられました。この第１条は、「この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、
都市計画制限、
都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」となっていますよね。均衡ある発展っていうのは、これから恐らく望むべくもないですよね、人口が減っていく中で。明らかに背景が変わっていると言わざるを得ません。 だから、もちろん今まで設定された用途地域に別の用途地域に変えるということは、いろんな制限が変わることによって住環境変化することもちろん考えられます。考えられるんですけどね、例えば、先ほど
低層住宅地域が閑静で良好と言われますけど、建築物の用途規制で先ほどありましたように、店舗等の立地も制限されています。今ではね、自動車を持たない高齢者にとっては近くに買い物するところがないと。だからといって、鳥栖市が公共交通が発達してて、バスでどこでも行けますよというほど便利でもない。となると、制限して閑静で良好な住宅地域って言うけれども、買い物するところもない不便な地域って言われるかもしれないですね。 また、閑静な住宅街っていうふうにも言われましたけど、先ほども申し上げましたようにね、人口密度低下してくるんですよ。もう閑静になってこざるを得ないんですよね、どんどんどんどん人口減るから。人がもう余り住んでいない、１軒の家に１人住んでいるか住んでいないかっていうような時代を迎えたときに、本当、低層で閑静で良好な住環境と言えるのかなと思うんですよね。もう
コミュニティーの維持すら難しい。そういったところが本当に良好な住環境と言えるんでしょうかね。 時代がこう変わっていっていますよね、法律が想定していた背景とは、明らかに。それに対応していかなかったらね、良好どころか、本当にもう人がまばらにしか住んでいない、
コミュニティーを維持することすら難しいようなまちになってしまうかもしれないんですよ。 今後起こり得ることを想定するなら、それに対して現時点で手を打っていかにゃいかんですよね、これから起こり得ることに対して。そういう意識はございますでしょうか。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
低層住居専用地域につきましては、高さ制限だけでなく、店舗や事務所等の建築物の用途を制限しており、特に第一種
低層住居専用地域につきましては、小規模な店舗も規制されていることから、
自家用自動車等を所有されておられない高齢者等の方々につきましては、徒歩圏内で買い物ができないという現状もあると考えられます。 しかしながら、
低層住居専用地域に店舗等の建築を可能とするためには、他用途地域へ変更する必要があり、結果として、現在規制されている高さ10メートル以上の建築物も立地することになります。ただし、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、
中高層建築物を許容する用途地域の変更につきましては、日影や通風などの周辺に与える影響が大きいことから、区域内に居住されている方々の意見も踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。 現在、本市においては
都市計画マスタープランの策定に取りかかっております。予定では、来年度に全体構想及び
地域別構想を策定することといたしております。この
地域別構想の策定に当たりましては、市内を複数の地域に分類し、各地域の現状や課題を把握するため、地域別のワークショップを開催することとしております。こうした機会を捉え、該当区域内に居住されている皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） もちろん影響がないとは私も言いません。影響は多分あるんでしょう。それもいい影響ばっかりじゃないこともあるかもしれないんですよ、正直ね。 ただ、もう本当に住民がどんどん減っていったときにね、誰のための日当たりなんだろうなと、独居と空き家ばっかりになったときに。誰のための風の配慮なのかってなったら、もう本末転倒なんですよね。 だから、その地域の人にもちろん意見聞いていただくのは結構ですし、ぜひ聞いていただかないかん、このままどういうシナリオが考えられるのかっていうのも含めてね、御理解いただかないかんところなんで、それはぜひやっていただきたいと思います。 先ほどから人口が減ってくる、鳥栖市はなかなか減らないっていうふうに言っていますけど、
人口減少社会っていうのはもう
皆さん御存じですよね。本市でも
国立社会保障・
人口問題研究所のデータとかもつくって
人口ビジョンとかつくられました。これ、平成29年の推計、私は今、幾つか抽出してきたんですけどね、これでいくと、我が国の人口は、出生率中位、今とほぼ同じぐらいの出生率でいった場合のケースで考えたときに、2040年に１億1,091万人、今が１億2,700万人ぐらいなんですよね。ですから、それからしたらちょっと減ってるなあって確かに思います。これ2053年、13年たつと、１億人を割り込むんです。で、48年後、約50年後の2065年では30％減少して約8,800万人。さらに長期推計というのがありまして、2115年、およそ100年後です。日本の人口は60％減って約5,000万人になっている。もう非常に深刻ですよね。もちろん、だからといって本市が我が国の人口問題に何かできるっていうふうには思いませんけれども、そういう将来が待っているということに対しては危機感を持っていかなければいけないっていうふうに思います。 さすがに100年後となるとリアリティーもないかもしれないんで、本市の
人口ビジョンでも示されている2040年でちょっと考えてみたいと思いますが、先ほど御紹介いたしましたように、我が国の人口が2040年で１億1,091万人、2015年で約１億2,700万人ですから、1,600万人ほど減少することになります。これ、減少率にすると、12.73％。数字で見ると、とり方にもよりますが、大したことないような気もする人いるかもしれませんけれども、1,600万人が減少するっていうことは、今、九州に住んでおられる方が全ていなくなっても足りないんですよね。約1,300万人。この1,600万人っていうのは東京都と茨城県合わせた人口なんです、ほぼほぼ。それがいなくなるっていうことですよね。深刻なんですよ。 しかし、もっとこれ深刻なのは、この数字っていうのは総人口の減少率なんです。これ、地域によってばらつきがあるんですよね。例えば、九州では2015年に比べて九州全体で、沖縄県除きますが、220万人減少するんですよ。減少率は17％。日本の平均より多いです。佐賀県は14万7,000人の17.83％、九州の平均よりも多いです。一方、福岡県は66万6,000人減るんですけれども、減少率で言えば13.20％。九州全体の減少率よりも４％ぐらいましなんですけどね。ほかの地域見てみると、関西全体で15.6％。大阪府も京都府も兵庫県も同じように15％ぐらい減るんですけれども、奈良県と和歌山県に至っては25％ぐらい減っているんです。東海地方に行きますと、東海地方全体で13.08％減るんですけど、そのうち愛知県は8.23％しか減らないんですよ。三重県、岐阜県、静岡県は17から18％ぐらい減るんです。関東は全体で11.11％減るんですけれども、東京都は7.8％の減少、神奈川県は8.79％の減少、そのほかの県は12から17％の減少なんですよね。 これ、何が言いたいかというと、やっぱり都会はあんまり減らないんですよ。幸い本市は2040年でも今よりも人口が多いという推計が出ていますけれども、この推計はやはり以前のような開発が続いていればっていう前提だと思うんですよね。しかし、現実にこれまでのような大規模な住宅開発の予定はありませんし、先ほど申し上げましたように、
マンションの開発用地もだんだん少なくなってきました。仮に需要があったとしても、それに応えられるかどうかわからないんですよ、そうなってくるとね。 本市の自然減、大体年間600名ぐらいの方お亡くなりになって、出生も700名ぐらいいらっしゃるんですけどね。100人ぐらいプラスなんですけど、進学や就職で離れられる社会減もやっぱりそれなりにいらっしゃいますんで、これだけだと、やっぱり減るしかなくなるんですよ。これだけだと、やはり社会増がなければ。 だから、今後起こり得るシナリオを考えたときには、やっぱり法律はもちろん守らなければいけないんですけれども、法律だからって起こり得ることをわかっていて法律と一緒に心中するのかね、いや、それとも、やらなきゃいけないことのために取り組むのかっていうことだと思うんですよ。 人口が鳥栖市はふえているって言いましたけど、ちょっと規模を小さくしてみましょうね。福岡県の人口、2015年比で福岡県っていうのは2040年で13.2％減るんですけどね、福岡市に関して言えば、減少率って3.96％なんです。ほとんどは福岡県内のほかのところが減って、福岡市はあんまり減らないんですよ、やっぱり。別格なんですよね。 減少率が少ないところは、ほかに大野城市3.67％、太宰府市1.7％、筑紫野市5.79％、那珂川町4.3％。やっぱり
福岡都市圏なんですよ。あとそれに志免町、篠栗町、須恵町、新宮町、久山町とか入っていますけれども、
福岡都市圏の力がやっぱり強いんですよね。だから、そこの中に鳥栖市はかろうじて入っているんだろうと思うんですよ、これだけの人口増に支えられているってことは。だから、国に対してもこの本市の特性を説明して、鳥栖ならではと言ったら鳥栖ならではですけど、鳥栖ならではの特性を説明して、規制緩和を働きかけるような提言も必要だと思いますけれども、そういう、この地域の
地理的優位性を生かした戦略に取り組まないと、需要を取りこぼしてしまいますので、そういう考えはどうでしょうか。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 現状の既成市街地内において、人口を増加させるための施策は重要であると認識はしております。しかしながら、
低層住居専用地域の用途地域の変更につきましては、高さ制限の緩和だけでなく、許容する建築物の用途も変わってしまうことから、周辺の住環境に大きな影響を及ぼしてしまいます。永年、用途地域による運用を行い、現在の
市街地形成がなされていることを考えましても、現在居住されている方々の意見も尊重する必要があり、既居住者の心情と移住者の受け皿を確保することのバランスも考える必要がございます。 先ほどもお答えさせていただいたとおり、
低層住居専用地域のあり方につきましては、まずは今後予定しております
都市計画マスタープラン策定に伴います地域別のワークショップ等の機会を捉え、住民の方々の意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、
低層住居専用地域以外の
住居系用途地域において、用途地域の変更以外に高度利用できるような仕組みにつきましては、議員御指摘のとおり、現状におきましては法規制により難しい面がございます。まずは民間開発業者などからも聞き取りを行うなど、本市の高度利用に対する需要について現状を把握したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） いろんな調査、聞き取り、必要ですし、地域の声も聞くことも大切でございます。それはぜひやっていただきたい、やらなければいけないでしょうね。 ただ、何もしなければ、こうなっていくんだっていう想定はしとかないといけないんですよね。漠然と人口が減るっていうことではなくて、どういう減り方をするか。起こり得ることを想定して手を打たないと、起こってからでは手おくれになる可能性ありますんで、そのことはぜひ認識をしていただきたいなと思います。 それでは、ちょっと時間がありませんので、次の項目に移ります。 次に、障害者支援についてお尋ねをいたします。 まずは、現在の自立支援の取り組みとその効果についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えいたします。 現在、障害者総合支援法に基づき、第５期障害福祉計画の策定作業を行っているところでございますが、この計画の趣旨といたしましては、障害福祉サービス、計画相談支援サービス、地域生活支援事業、また、児童福祉のサービスにつきまして、国の指針に沿いつつ、地域の実情を踏まえてサービスが提供できるよう、各サービスの数値目標を定めるとともに、見込み量とその見込み量を確保するための方策を定めることとされております。 この策定過程の中で、平成27年度及び平成28年度の計画量と実績について振り返り、数値の変化についての分析や評価の確認をいたしました。 見込み量を確保するための方策はそれぞれのサービス種類ごと、例えば、居宅介護や同行援護といった訪問系サービス、また、生活介護、就労継続支援Ａ型及びＢ型といった日中活動系サービス、グループホーム、施設入所支援といった居住系サービスなどごとに設定しておりますので、全部で30以上あるところですが、おおよそのサービスの利用が伸びている状況でもございます。 特に就労継続支援Ａ型、また、障害児福祉サービスにおける放課後等デイサービスにつきましては、利用率が大幅に伸びております。 これは市内事業所、圏域内の事業所数がふえ、また、平成27年度から原則義務化された計画相談支援が利用者にほぼ行き渡ったことで、お一人お一人の希望を聞き取り、できる限り希望に沿った支援をすることができた結果と考えております。 また、支援会議や自立支援協議会で各関係機関が連携したことで、支援を行うための体制が徐々に整えられた結果と考えております。 さらに、理解促進研修・啓発事業といたしまして、市内の商業施設で毎年行っております観覧無料の音楽イベントや、小中学校や市民、企業を対象とした出前講座を開催したところ、前年度より多くの参加者が得られたことは、市民の皆様の障害に対する理解が徐々に深まってきているものと考えております。 特に障害児への福祉施策としては、１歳児半健診、３歳児健診時に保健師による自閉症等スクリーニング検査を実施し、早期発見、早期支援につながる取り組みや、保育園や幼稚園に専門員が巡回し、保育士に児童の支援方法や対応方法をアドバイスする巡回相談専門員派遣事業などの実施をしたことによって、障害をお持ちの児童の保護者の方の早期療育への意識が高まったものと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 平成25年４月より障害者優先調達推進法が施行されていますが、私もこの同年６月と２年後の平成27年６月に、一般質問でこの件についてお尋ねをさせていただきました。そのときに私が申し上げましたのは、自立というのは個人の状況ですから、個々人の自立を判断する要件や指標を設けるべきではないかということをそのとき申し上げたんですよね。そのときの答弁では、経済的な側面じゃなくて、働く喜びや社会への参加意識など内面的な部分もあり、一概に指標ではあらわしにくいということでした。あるいは所得情報など個人情報の取り扱いが難しいということでした。いずれにしても、自立というのは、今、自立支援の取り組みをいろいろ言っていただきましたけど、自立っていうのは個々人の状況なんですよね。 そこで、これまでの障害者優先調達推進法における取り組み状況とその効果について、どのように捉えられているのか、御答弁をお願いします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 平成25年に障害者優先調達推進法が施行され、市は障害者就労施設等の提供する物品や役務を優先的に調達することに努めることとなり、その調達方針を策定いたしました。方針の中では、その年度の調達目標額も定めているところでございます。 目標を達成するために、市内の障害者就労施設等が提供できる物品について、品名、対応可能数量、納期限、納品方法等の情報をデータベース化し、庁内で閲覧できるようにし、需要と供給のミスマッチの削減や納期等に関する不安の解消に努めました。ちなみに、情報リストにつきましては、ホームページにアップして、一般企業の方にも御参照いただけるようにしているところでもございます。 また、庁内で主催するイベントなどの出店に、障害者就労施設等を紹介するなどして発注拡大に努めたところでもございます。 その結果、調達実績について、平成28年度の調達目標額965万円に対し、約1,038万円の物品等を購入いたしました。平成27年度に比べまして、約95万円多い実績となっております。 内訳といたしましては、花の苗やのし袋等の物品の購入が約15万円、印刷関係が約５万5,000円、クリーニングが約35万円、公園等の清掃、管理業務が約970万円、その他が約11万6,000円となっております。 県内10市で比較いたしますと、発注件数は37件で２番目に多い発注件数であり、購入額は３番目となっております。 ここ数年、実績としては伸びているところで、法の趣旨である障害者就労施設への調達の拡大にはある程度貢献できているものと考えているところでもございます。 ただし、現在把握しております障害者就労施設等で提供できる物品、あるいは役務について、公費で調達できるものに限りがあるという実情もございます。庁内には引き続き、法の趣旨を周知させ、発注を促すとともに、障害者就労施設等には県が行っている経営コンサルタント派遣事業などをお知らせし、経営の健全化を促していきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 調達実績も伸びてきており、法の趣旨である障害者就労施設への調達の拡大にはある程度貢献できているということをいただきました。 この法律第１条、目的が書いてあるんですけれども、前半はちょっと飛ばします。後段のところだけ読みますね。「障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とする。」なんですよね。もちろん施設の調達、施設に対する発注額がふえるっていうのは間接的にはそうなんですけれども、法律の目的は、そこで就労する障害者の自立促進に資することを目的としているんですよ。ですから、目的はやっぱりそこなんですよね。じゃあ、何でその目標が965万円だったのか。965万円を達成したら、どこまで何ができるのかっていうと、ないんですよ、正直言って。 そこで、これまでの自立支援や、あるいは優先調達で得られた効果っていうのを、この個人の自立っていう、個人の自立という意味ではないんですけれども、どういうふうに効果があっていると思っているのか、改めてお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 自立支援や障害者優先調達推進法の取り組みで得られました効果といたしましては、計画相談支援の利用の充実等により、お一人お一人の御希望を聞き取り、できる限り希望に沿った支援をすることができてきたところであり、また、各関係機関が連携したことで、支援を行うための体制を徐々に整えられているものと考えております。出前講座の参加数などの増加から障害に対する理解や、障害児への福祉サービス利用増加から早期療育への理解が徐々に深まっているものと考えております。 また、障害サービス事業所からの優先的調達額が年々増加していることから、障害者就労施設への一定程度の貢献ができたものと考えております。 こういった方策を今後も続けていくことにより、障害のある人が自己選択と自己決定により社会のあらゆる活動に社会の一員として参加、参画できる共生社会を実現するという鳥栖市障害者福祉計画で定めた理念の達成に近づいていっているものと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 理念は結構ですよ。そういう社会を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、ですがね、現実に目の前にそういう障害を持った方は生活をされているわけですよね、今も。 今の答弁でも、障害者就労施設への一定程度の貢献ができたものというふうにもおっしゃられました。もちろん間違いではない、間接的にはそうなんですからね。ただ、考えなくてはいけないのは、施設ではなく、障害者個々人のことなんですよね。理想に満ちた理念を掲げることは決して悪いことではありませんが、そこに到達するには膨大な時間とお金がかかります。まずは目の前の障害者が速やかに、こういう状態にまでは持っていかなきゃいけないな、まずはっていう意味ですよ。最終的にはもっと高い理想、理念掲げて結構なんですけど。 まずは、今ここまでは持っていかなきゃいけないな、それに対して具体的にこういうことをやらなきゃいけないなっていうようなことを考えなくちゃいけないんじゃないですか。いかがでしょうか。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 本市が行う障害福祉サービス全体についての方向性を定める基本計画として、平成27年度に策定いたしました第４期鳥栖市障害者福祉計画において、障害のある人が自己選択と自己決定により社会のあらゆる活動に社会の一員として参加、参画できる共生社会を実現することを基本理念として施策を推進してまいりました。 現在策定中である障害者総合福祉法や児童福祉法に定められた介護給付や訓練等給付といった障害福祉サービスの具体的な数値目標を定める第５期鳥栖市障害福祉計画では、国の示した基本計画に基づき、今後３年間で達成すべき次の５つの成果目標を設定しております。１つ目は施設入所者の地域生活への移行、２つ目は精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、３つ目は障害者の地域生活の支援、４つ目は福祉施設から一般就労への移行等、５つ目は障害児支援の提供体制の整備等でございます。 この５つの成果目標に対し、今後、それを達成するためのサービスの種類ごとの支給量見込みや利用決定者数の見込みなどを計画策定委員会等で協議を経て決定してまいります。 その成果目標に沿って、具体的な障害福祉施策を展開し、成果目標を達成することで、前述しました基本理念の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今後３年で達成すべき５つの成果目標が挙げられました。そして、この成果目標を達成することで基本理念の実現を目指していくということですが、達成すべきって言われますけどね、今、御紹介あった５つが３年間で達成できますか。 また、この成果目標、それ、今５つあったんですけど、これを達成することで基本理念の実現にどれほど近づくんでしょうかね。 個々人の状態において目指すべき目標っていうのは、これは明確になっていないんですよ。漠然と障害者のための施策をずっとされているんですけれども、そのされていること自体悪くないんですよ。ただ、取り組んでおられることは、それはもちろん重要なんですけれども、個々人がどういう状態になれば望ましいのかっていうのが明確でないから、具体的な対策もとれてないんじゃないのかなと思うんですよね。 仮にこの執行部が目指すそういう理念に対して、今どの程度達成できていて、また、達成するためにどれくらいのお金が必要なのかっていうのは把握できているんですかね。具体的に見えているのか、自分たちがやっている道筋が。御答弁お願いします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 理念に近づくための基本方向と具体的取り組みについて、本市の障害福祉施策全体の基本計画である鳥栖市障害者福祉計画に定めているところですが、例えば、関係各機関との連携など数値にはあらわしにくい指標も多く、取り組む内容について示すにとどまり、達成目標を数値で示してはおりません。 しかし、理念の実現のために必要と考える努力目標の一つとして、鳥栖市障害福祉計画において、今後３年間の各サービスの数値目標を定めているところでございます。 ちなみに、平成28年度の時点で達成している数値もあれば、達成できていない数値もあるという状況でございます。 理念を達成するために、行政のみならず、関係各機関との連携と協力を仰ぐものも多く、目標を達成するために、今後必要となる公費の額について、完全な把握が難しい面もあると考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 数値ではあらわしにくい指標も多く、達成目標を数値で示していない、また、３年間の各サービスの数値目標を定めているっていうことですが、サービスは重要なんですよ。日常生活を可能な限り障害のない方と同様に送れるようにサービスの充実は必要なんですよね。ただ、発想がそこで終わっているんですよ。先ほどから数値化するのが難しいっていう答弁を繰り返されていますけれども、これはもう以前からなんですが、工賃向上計画っていうのを御存じでしょうかね。これは厚労省がつくっているんですけれども、これ平成24年度から都道府県につくっていただいているんですよ。 その「工賃向上計画」の実施についてという文書があるんですけれども、これ、ちょっと前段省きますが、「工賃向上への取組みに関し、市町村レベル・地域レベルでの関係者の理解や連携体制なども十分に確立しているとは言えない状況にある。」っていう状況にあるから、以前、成長力底上げ戦略の中で工賃倍増５か年計画っていうのがあったんですけれども、その背景でできたんですよね。そこにどう書いてあるかっていうと、「障害者が地域で経済的にも自立して生活するために」って書いてあるんですよ。「一般就労が可能な者にはそのための支援が、また一般就労が困難であるものについては就労継続支援Ｂ型事業所等における工賃水準を向上させることができるよう支援していくことが重要であり」と書かれているんですよね。 佐賀県はそれに基づいて、こういう「佐賀県工賃向上支援計画（Ｖｅｒ．２）」、これＶｅｒ．２と、改定されているんですけどね、平成27年に。ここの中でも、「障害者福祉サービス事業所等で働く障害のある方が地域で自立した生活を送るためには、障害年金を始めとする社会保障給付等による収入と合わせて工賃水準を引き上げることが重要となっています。」と書かれているんです。佐賀県ではＢ型事業所の平均月額工賃を３万円にするっていう目標を掲げているんです、具体的に。 この３万円の根拠っていうのは、障害のある方がグループホーム等を利用して地域で自立した生活ができる収入を、かかる部分を賄うのに年金と工賃合わせると、工賃が３万円ぐらい要るだろうというモデルケースをもとにしてつくっているんです。モデルケースもここに書いてあるんですけど、時間がないので割愛しますが。よっぽど現実的なんですよね。指標はつくれないとか、難しいとかって言っているけれども、県は具体的にここまでやっているんですよ。 ちょっと時間がないのでね、割愛しますけれども、県のこの３万円っていう数字の出し方が十分かどうかは別ですよ。今、現状が大体１万8,000円とかなんですよね。だから、これ３万円にすると、非常に高い目標ではあるんですけれども。 そこで、優先調達を使ってもなかなかそこまで行き切れないということを思いますんで、ここで私、提案をさせていただきたいのは、佐賀県は森林環境税っていうものをつくっています、均等割に加算されているんですけれども、このようなやり方で障害者支援税のような仕組みをつくれないだろうかっていうふうに思っております。単に財源を集めるということだけではなくて、社会全体で障害者を支えるという意識を持っていただきたいという部分と、法人に関してはそういう障害者の事業所等から物品やサービスの購入を一定額にすることで税額控除とか受けられる、直接障害者を支援するっていう意識が進むんではないかということを考えております。 現在、法人では100人以上雇用しているところは２％以上の雇用が義務づけられており、達成できないところは１人当たり５万円の納付金を納める必要があることになっていますけれども、これ全体で言えば、ごくわずかなんですよ、事業所の中で100名以上っていうのは。かといって、小さな事業所で雇用するのは非常に厳しいっていうところがあるんで、そういうところもできる協力、できる支援っていうのがあると思うんですよね。そういう仕組みがつくれないかっていうふうに思うんですが、執行部の見解を求めます。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 障害者福祉に要する費用は年々増加の様を見せており、その財源の確保も大きな問題となっております。 その方策として、法定外税の創設が考えられるところでございます。 しかしながら、現在、障害者福祉施策に関して、国や県の負担制度や助成制度がある中で、どうしても税でなければその事業が賄えないのかといった問題がございます。また、障害者福祉施策をうまく回転させていくために、税の減免をインセンティブとして障害者施策を推進する方法も考えられると思われます。 その仕組みにつきましては、制度上は可能だとは思われますが、減収分の補填財源の問題や福祉のほかの施策とのバランスの問題もあると思われます。 いずれにいたしましても、税制による財源確保や減免による障害施策推進のためのインセンティブにつきましては、その性格上、公平性やバランスを欠くことなく、多くの市民に受け入れられる額や内容でなければならないと考えており、その導入につきましては現時点では考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 現時点では考えていないっていうことでございますが、公平性、バランス、もちろん考えなきゃいけないと思うんですけどね。まだまだ簡単に結論出すんではなくて、ぜひまた改めて質問できればさせていただきたいと思いますんで、そのときにはまたよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前11時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。
◆議員（下田寛） 〔登壇〕 新風クラブの下田寛でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は災害対応について、３項目させていただきたいと思います。 九州北部豪雨が起こりました。被害に被災された皆様に関しましては、心から哀悼の誠をささげたいと思います。 私自身も７月28日、日田市に復興のボランティア、そして視察へと行ってまいりました。また鳥栖市におきましても、被災があった直後に日田市に向けて物資を輸送するということで災害の支援を行っております。今回も、何回目になるでしょうか、数度にわたって災害対応について、市役所の方々にとってはちょっと釈迦に説法なところもあるかとは思いますけれども、やはり現場を見てきて感じたことをお伝えさせていただきたいというふうに思いまして、今回も３項目予定をさせていただいております。 まずは応急仮設住宅について。 これも日田市で見てきたことでございます。災害の発生後、一定の期間が過ぎれば被災者は自宅での生活に戻るわけですが、家が全壊となれば、市は国や県の制度を活用した応急仮設住宅を提供することになります。しかし、この応急仮設住宅の規定が曖昧でありまして、この曖昧なところ、半壊の方々とか、あとは床上浸水の方々に規定ができるのかどうかというところが曖昧ですので、日田市では独自の対策を立てて救済を行っておりました。これ、県や国の中で、民間の方々と連携を行って民間の住宅を提供していただくという協定がほぼ全国の自治体で行われているわけで、当然、佐賀県も、そして大分県も行われているわけなんですけれども、さらに細かく、鳥栖市としても独自で民間住宅を活用していくというようなシステムを検討していくべきではないかということを、まずはお尋ねいたしまして、以下の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 おはようございます。 下田議員の御質問にお答えします。 鳥栖市地域防災計画において、本市は、災害発生後、速やかに応急仮設住宅の入居希望者を把握するようにしております。 その調査方法については、入居の資格基準及び該当者等を広報した後に入居希望者を受け付けるものとしております。 入居の資格基準としては、住宅が全焼、全壊、または流出した者であること。居住する住家がない者であること。みずからの資力をもっては、生活保護の被保護者などの住宅を確保することのできない者であることのいずれかに該当する世帯としております。 議員御指摘の自宅が半壊した方にまで広げて入居いただくことについては、被災された方が半壊で居住する住家がなければ、応急仮設住宅に入居することが可能であると考えております。 また、本市は、被災者のための市営住宅の確保及び県などに公営住宅の確保の要請を行い、応急仮設住宅の需要調査を行った結果、必要と認める場合は、災害救助法の規定に基づき応急仮設住宅を建設することとしております。 県においても、応急仮設住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供について、一般社団法人佐賀県宅地建物取引業協会等に協力を要請するとともに、必要に応じて民間住宅の借り上げ等を行うこととされております。 このようなことから、本市においては、大規模災害時には県などと連携し、複数の方法で民間賃貸住宅借り上げも含めた応急仮設住宅の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 鳥栖市の考え方について、まずはお答えをいただきました。それで御答弁の中でも、半壊の方であっても入居することは可能であると考えているというようなお返事がありました。 ただ、これが実際どうなのかというところが私は規定をするべきなんじゃないかなと思っておりまして、実際大分県でも、副知事から視察に来られた参議院の災害特別委員会に対して、この住宅入居のあり方についてはもう少し明確に規定をしてほしいというような要望がなされております。ですので、その点を踏まえると、やはり現場として、もっと対応しやすい状況、環境というものを事前につくっておくことが必要ではないかというふうに思っております。また、今も答弁ありましたとおり、結局は、この規定の中では全壊の者しか対応がされないということになっているわけなんですよね。 ですので、ちょっと改めてお伺いをしますけれども、鳥栖市としましても、半壊や床上浸水などをより明確に規定をして、曖昧さをなくして、現場が活用しやすい制度を構築すべきではないかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えします。 平成29年７月九州北部豪雨災害で、日田市においては住民の方が大雨により住家が全壊、半壊、床上浸水などの被害を受けられております。 議員御指摘のとおり、本市の地域防災計画において、応急仮設住宅の入居資格基準については、先ほど申し上げたとおり、住家の損傷という観点からは、全壊以外は該当いたしておりません。 また、住家の被害については、さまざまな状況が想定されるため、一律に床上浸水でどういう場合が応急仮設住宅に入居できるということをお示しすることは難しいと考えております。 しかしながら、入居希望者に対し、速やかな判断ができるよう、被災地の復興状況を見ながら日田市のような事例の収集に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 日田市を初めとした事例の収集に努めて考えていくというような御答弁をいただきました。ぜひとも現場が混乱しないような形で、事前の整備設計というのは非常に大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ここに関連しまして、続いて、自主避難所と指定避難所の違いについてということでお尋ねをしていきたいと思っております。 実際、この災害があったときに、やはり指定避難所に逃げる前に自主避難所までしか行けない人、さらに言うと、自主避難所さえも行けずに独自に開設された避難場所に避難をした人たちというのがいらっしゃいました。 ここでは自主避難所と指定避難所についてお尋ねをしたいと思っているんですけれども、まず、自主避難所には基本的には食料の備蓄がなかったりとか、指定避難所ほどの態勢が、指定避難所は行政の方々が対応してくださるものだと思いますが、自主避難所に関しては基本的には町区、そして自主防災組織などが中心になってその体制が整えられるわけです。ですので、支援態勢といいますか、救済の態勢にも違いが出てくることが想定されます。 ここに関して少し調べますと、やはり自主避難所に関するマニュアル等の作成なんかも必要だと思いますし、指定避難所との差がなるべくないような形での避難所運営がなされることが望ましいと思っております。 そこで、お尋ねなんですけれども、支援物資や避難所運営などについて、自主避難所と指定避難所でどのような違いが想定されるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えします。 避難所につきましては、身の危険を感じられた方々の自主的な避難を受け入れるための自主避難所として、
まちづくり推進センターなど、12カ所の公共施設を指定しております。そのほか、畳の部屋や炊事施設がある町区公民館等を町区からの申請に基づき、自主避難所として登録しております。 また、避難勧告、避難指示の発令に伴う避難者を受け入れる避難所として、
まちづくり推進センターや小中学校を初めとして30カ所の公共施設を市の指定する避難所として位置づけているところでございます。 議員御指摘のとおり、大規模災害時には、土砂災害などで道路が寸断され、生命の危険を感じるような災害から一時的に身を守るため、町区公民館等に避難されることは十分あり得ることであると考えております。 また、支援物資については、物資の集積拠点である佐賀競馬場を介し、市の指定避難所に送られてくることとなっております。 町区公民館等の自主避難所については、災害の状況、支援物資の受け入れ態勢などの状況により、支援物資が届かないおそれがございますので、町区でも３日分程度の食料の備蓄が必要であると考えております。 町区の避難所の運営につきましては、自主避難所としての位置づけですので、市の指定避難所とは異なり、町区及び自主防災組織の自主的な運営となります。 このようなことから、職員が参加する町区の自主防災訓練などの折には、自宅及び町区公民館などでの備蓄の必要性について説明するとともに、自主避難所となっている町区の公民館等で活用できるような避難所運営マニュアルについても調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 町区の公民館でも活用できる避難所運営マニュアルについても調査・研究をしてまいりたいというようなお話をいただきました。あとは食料の備蓄に関しても、町区でも３日分程度の食料の備蓄が必要であると考えているというお話をいただきました。私が日田市で聞いてきた話では、最低でも１日分、１日夜をしのげば、必ず誰かが何とかしてくれるというようなお話を聞いておりました。ですので、３日と言わず、せめて１日分だけでもそういった食料の備蓄などは行っていくことが望ましいのではないかと思っております。ぜひこれも御検討内容に加えていただきたいと思います。 そして、あと自主避難所に対することでもう一点お伺いしたいのが、この支援のあり方について、これは、鳥栖市においてはどうかという思いの部分を聞きたいんですけれども、全国の事例を調べておりました。となると、どこであったということは言いませんが、自主避難所においては特段、支援態勢はとらないということを明確に言ってある自治体があったんです。とにかく行政の職員の人たちは指定避難所をしっかりと運営することが目的であって、自主避難所に関しては、そこの町区の人たちに全てを委ねるというようなことを明確にうたっている自治体があります。 そこをちょっと考えますと、もちろんそうなのかもしれませんが、自主避難所にも同じく市民が、まちの人たちが避難をしているわけで、指定避難所までとは言わないまでも、自主避難所に関してもしっかりとした支援をできる限り行っていくということが必要だと考えておりますが、その点について、鳥栖市としてどういった思いで取り組んでいこうと思っているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えします。 市では、鳥栖市地域防災計画において、
まちづくり推進センター、学校等の公共施設等を対象に、地域の人口、地形、災害に対する安全性等を考慮し、施設の管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保され、被災者が避難生活を送ることができる指定避難所をあらかじめ指定し、市報やホームページで周知するとともに、施設に案内看板を設置し、日ごろから避難する場所についての周知を図っているところでございます。 自主避難所及び指定避難所は、被災者が避難生活を送るという目的は同じでございますが、町区の施設である自主避難所は町区の自主的な運営となるため、指定避難所と同じように、災害時、常に開設し避難する施設であることを位置づけ周知することは困難であると考えているところでございます。 なお、自主避難所として登録していただいている町区公民館等については、登録時に市から避難者用として毛布、枕を支給させていただいておりますが、できる限りの支援はしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁いただきまして、できる限りの支援はしていきたいと。私自身も今思いの部分についてお尋ねをしたいと申しましたので、鳥栖市の思いについてお伺いをすることができたと思います。 またこれも日田市の事例なんですけれども、やっぱりこの情報の共有をいかにするのかというところで非常に興味深いなと思ったところがありまして、行政の方々はもちろん町区に張りついて支援態勢をつくるわけなんですけれども、日田市は数年前にも災害があったことを踏まえて、議会でもこの防災ネット機能を構築しておりました。そして、偏りはあるものの、満遍なく市内に議員はおりますので、そこで避難所からの情報、さらには地元の消防団や地縁組織などからの情報を全部、議会に吸い上げて、その思い、その吸い上げた意見を行政に持っていって行政の人たちと調整をもう一回した上で現場におろしていくというようなことで非常に効果的に動いておりまして、これは非常に参考になる事例だなと私自身は思わせていただきました。 いかにあらゆる資源を活用して防災ネットをつくっていくのか、もちろん行政の人たちだけでは非常にしんどい部分もありますし、みんなで分かち合っていかなければなりません。そういった支援態勢の構築については、まだまだ協議する部分があるのではないかなというふうに思っていますので、また今後協議をさせていただければ幸いでございます。 では、続いていきたいと思います。 災害ボランティアの派遣についてお尋ねをいたします。 現状の災害支援態勢について、これは特に朝倉市においては、福岡県内でこの支援態勢を確立するというような指針を出されておりますので、あえて県外から支援を受け入れるとかそういったことはせずに、基本的には県内で完結して支援態勢を整えますというような態勢ができているということは十分わかった上でお尋ねをさせていただきますけれども、やっぱり現場を見て、土曜日も私、ちょっと用事があって朝倉のほうに行ってきたんですけれども、ボランティアで支援をしていらっしゃる方がまだ続々いらっしゃるわけなんですよ。当然、ピーク時に比べると大分減ったというふうな話も聞いておりますが、まだまだ人手が必要な部分っていうのが物すごいある。それは現場を見てきて非常に痛感をしております。 そこで、私たち鳥栖市としても何かできないものなのか。職員の方々も自主的に災害ボランティアとして行かれているという話も聞いていますし、今後も計画があるということも聞いております。ただ、もう一歩進んだ形で、市民の方々も一緒に行きましょうよという形での、そういった支援態勢を組むことができないのかということを考えております。 お隣の久留米市では、当然、福岡県内というくくりでもありますので、社会福祉協議会が中心になってボランティア支援のバスを出して、定期的にそういった支援態勢を構築しております。これが鳥栖市でもできないものなのかなと思っているんですが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、豪雨災害に当たる災害ボランティア参加者につきましては、朝倉市での休日参加者がピーク時と比較して約７割の減となっている実情を考慮いたしますと、参加者確保のためにも行政からの呼びかけが重要であると認識しているところでございます。 御案内のありました久留米市におきましては、市内に在住、在職、在学される方々を対象とした災害支援ボランティアの募集を社会福祉協議会と共同して実施されております。 本市におきましても、鳥栖市社会福祉協議会との連携による災害ボランティアの参加者呼びかけについて検討を行っているところであり、まずは活動の第一歩として、市及び社会福祉協議会の職員に対してボランティアの参加募集を行うことといたしております。 実際にボランティア活動に参加した上での体験や課題を参考といたしまして、市民の方々の参加へ向けた呼びかけの体制づくりにつなげてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） まずは職員の方々で、そして、市民の方々の参加へ向けた呼びかけの体制づくりへつなげてまいりたいと、前向きな御答弁をいただいたものだと思っております。９月とかは、恐らく社協のバスで行くことになるでしょうから、社協さんもいろんなイベントがあってバスが使えなかったりとかがあると思います。ただ、ぜひとも早い段階で、年内にはそういった体制が構築できるようにお願いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、備蓄食料についてお尋ねをしたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、行政としては３日分ほどはそういった食料等の備蓄を推奨していきたいというお話がありました。今現状では、学校とか
まちづくりセンター等でそういった備蓄が進んでおりますけれども、やはり最前線の避難所である町区の公民館などでも食料の備蓄を検討していくべきではないかと思いますけれども、この考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えします。 大規模で広範囲に及ぶ災害であるほど、被災された方に対して必要な物資を迅速かつ円滑に提供することは困難になることが予想されます。本市においても、県・市町の物資に関する連携備蓄体制整備要綱の基準に基づいて、平成28年度から人口の５％の１日分の食料を計画的に備蓄しているところでございます。 また、鳥栖市地域防災計画においても、家庭及び企業に対し、災害時用として３日分程度の食料や飲料水等の備蓄を推奨しているところでございます。 議員御指摘のように、最小単位の
コミュニティーである町区の公民館等に食料を備蓄しておくことは、非常時には大変有用なことでございますので、本市といたしましては、自主防災組織の防災訓練の際に、食料備蓄の必要性を説明し、自主防災組織に対し結成時に購入した防災用品の費用の助成を行うなど、支援してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 備蓄に関しては非常に有用なことであるというところと、あとは３日分の食料や飲料水の備蓄を推奨しているというようなお話をいただきました。自主防災組織結成時の助成などで支援をしてまいりたいということでありました。ここ、実際もう組織してあるところって、済みません、細かくは聞いていなかったんですけれども、もう既に、まだその費用が残っていればいいですけれども、実際もうほかで費用を使っちゃった組織なんかももしかしたらあるのかなというふうにも思いますので、その辺に関しても配慮した上での御検討をお願いしたいと思います。 続いて、この備蓄食料なんですけれども、何かもっと防災意識を向上するような形での活用ができないものかなと思っております。 実際に行われたことでは、この前、松原町ですかね、この備蓄食料を、賞味期限が迫っている食料をみんなで食べるというような形での防災活動の一環として行われたというふうな話を聞き及んでおります。ぜひとも私、これ学校給食で活用できないものなのかなと思っているんですけれども、賞味期限が迫っているものを学校で出すのはどうかというような課題等もあるかと思うんですけれども、学校の中で災害教育、防災教育というところ等を含めまして、食べ方の指導とか、こういったものを災害時には食べますよというようなことを学校教育の中で、この備蓄食料を活用した形でしたらお金はかかりませんので、学校の中でこういった防災教育の一環でできないものかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えします。 平成28年度から計画的に備蓄していく予定の食料につきましては、５年保存期限のものを購入しており、保存期限を迎えた年に小学校の学校給食で配布するように計画しております。 また、配布する時期も９月１日の防災の日や熊本地震、九州北部豪雨などの大規模災害が起こった日に合わせるなど、子供たちに災害に対する何らかの意識づけができる時期を見定めながら実施してまいりたいと考えているところでございます。 なお、昨年度から食料の備蓄を始めておりますので、実際に学校給食等で使用するのは平成32年度から予定しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 平成32年からこの備蓄食料を学校給食等で使用するという御答弁をいただきました。ぜひとも、もう町を挙げてそういった防災意識をいかに向上させていくのかということを継続して行うことが減災にもつながっていくものだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前11時42分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 〔登壇〕 自民クラブの久保山博幸でございます。よろしくお願いいたします。 まず、九州北部豪雨災害を受けて御質問をいたします。 自然災害はやむことはありません。昨年は熊本地震が多くの教訓を残しました。結果、本市でも防災拠点強化の必要性から市庁舎計画が進んでおります。 では、北部豪雨災害を受けて今後どう取り組んでいくのか、今回、河川整備の観点からお尋ねをいたします。 水や川とのかかわりは、水や川への市民の意識は昔ほど強くはないと思っております。かつて農業従事者が多かった時代は、例えば、水泥棒の言葉があったように水と生活は密接なものでした。生活がかかっておりました。蛇口をひねれば当たり前に水が出る。また、水洗化の完備した今の時代からは考えられません。それゆえに地域共同体による河川整備の意識も高かったように思います。下水道の発展により水質は改善しておりますが、子供たちも川で遊ぶこともなくなり、水や川と市民の意識、かかわりが薄くなる中、線状降水帯という聞きなれない現象による、北部豪雨に限らず全国でゲリラ豪雨による災害が発生しております。隣町で起こったことですから、いつ本市で発生してもおかしくありません。 以前、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖におけるトラック待機場のごみの散乱に対する環境整備のあり方についてお尋ねをいたしましたが、その関連で市立白鳩園前の河川整備が不十分ではないか、保育環境として美観の観点からこれでよいのかと意見を申し上げました。市も地域も手を出さない環境の空白地帯があるのではないか、その後も白鳩園前の河川整備が行われる様子もなかったようです。 先日の九州北部豪雨により、その指摘した川床に密生した水草等が根こそぎ流され、下流50メートルほどにある橋の柱脚にひっかかり、川をせきとめ、周辺住宅地が冠水するという事故が発生いたしました。そのことが発端となり、では、市内河川の整備状況はどんなものかと後日、本流、支流、とても全てとは言いませんが、市内のリバーウオッチングをやってまいりました。御手洗の滝、四阿屋等、みずみずしいところもあれば下流へ下るごとに川床の土砂の堆積やヨシ等の繁茂もひどくなってまいります。 私の印象では、きちんと手の入った河川は１割にも達しておりません。特に橋の周辺を見てみますと、例えば、蔵上から鳥栖商業方面ルートにかかる松原新橋といいますが、松原新橋上流は土砂とヨシ等の水生植物に覆われ埋もれております。このあたりには住宅地もございます。もしこの橋が濁流で流されてきた水草等でせきとめられれば、オーバーフローを起こし周辺へ流れ出すことも想定されます。土砂等が堆積すれば、河川としての排水容量も減ってしまいます。排水容量が減れば、当然、水位も上がりそこにつながる用水路、側溝にも影響を及ぼします。市内にある河川、それがたとえ県の管轄であっても被害をこうむるのは市民の皆様でありますので、今後、より一層の県との連携も必要となります。市民の生命、財産を守るため、今回の豪雨災害を受けてどう取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 残余は質問席にて行います。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 本市における雨水処理につきましては、側溝等に流れた雨水が水路に流入し、それぞれ市街地を縦断する河川及び準用河川に集約され、さらに宝満川や筑後川へ流れております。 議員御指摘の下流域の道路冠水の対策につきましては、地域の皆様の御協力も得ながら堆積している土砂のしゅんせつや老朽化している擁壁の補修、流木を防ぐため、水路沿いの雑木の伐採など、排水機能の維持に努めているところでございます。 また、雨季前や台風接近時など河川の水位が高くなる時期につきましては、重点的に市が管理する排水路や調整池のパトロールを実施し、排水口付近のごみを除去するなど、支障物がないかを確認し、円滑な排水処理に努めているところでございます。 また、準用河川につきましても、地元からの要望に基づき、しゅんせつや護岸の補修等を行っております。 しかしながら、近年、瞬間的に大量の雨が降るゲリラ豪雨等により下流域や低地では短時間に多量の雨水やごみ等が水路や河川に流れ込み内水氾濫が生じ、一時的に市道が冠水する状況もございます。 雨水の排出先である主要な河川につきましては、それぞれ国及び県にて適宜、土砂などの堆積物のしゅんせつが行われておりますが、より効果的に排水機能を維持するため、これまで以上に関係機関や地元関係者の皆様と連携を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 担当課によりますと、整備の必要性は十分認識はしているが、何せ年間予算の制約から年間、お話によると５カ所程度の整備にとどまざるを得ないという状況のようでございます。今後、予算編成に際しては御考慮いただきたいと申し上げます。 次に、本市のハザードマップについて御質問をいたします。 今回、改めて市のホームページよりハザードマップを拝見いたしました。残念ながら九州新幹線鹿児島ルートも明記されておりません。グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖も従来の田んぼのままでございます。これではハザードマップとしての信憑性を疑ってしまいますし、逆に不安を感じてしまいます。早急なハザードマップの見直しが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 久保山博幸議員の御質問にお答えします。 現在、市が発行している洪水ハザードマップは平成22年３月に作成し、筑後川、宝満川、安良川、大木川、秋光川において150年に一回程度起きる大雨で、数値にして48時間に521ミリ雨が降ったことにより堤防の決壊や堤防から水があふれた場合を想定した浸水想定区域を掲載したものとなっており、全世帯に配布しているところでございます。 しかしながら、先日の九州北部豪雨のような局地的短時間の集中豪雨が全国のあらゆるところで発生し、雨の降り方が変わってきた中、平成27年に水防法が改正され、想定雨量を48時間521ミリから48時間810ミリと大幅に上回った浸水想定区域を設定するよう各河川においても見直しが行われております。平成28年に国河川である筑後川、宝満川及び県河川である秋光川の浸水想定区域が見直され、今年度は県河川の安良川、大木川が見直される予定ですので、それに合わせて本市においても来年度洪水に関するハザードマップを更新し、全世帯に配布できるように計画しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 市全体のハザードマップはもちろん必要です。私は加えて、例えば、各まち協独自のハザードマップの作成も必要ではないかと思っております。 防犯マップや危険箇所マップ等、既に作成されているまち協もございますが、加えて水害等に対する観点から検討も必要かと思います。やはり地域の実情は地域の方が一番御存じであるし、まち協独自のハザードマップ、その手づくりの過程で地域の防災に対する意識の共有が図られるのではと思っております。 危機管理の観点から一言つけ加えさせていただきます。 先ほど申し上げました白鳩園前河川災害復旧に際しては地元の業者さんによる速やかな対応がなされております。私も復旧の様子を拝見しておりましたが、とても手作業では対応できず、重機の投入となっております。災害復旧に際しては、こうした重機のある土木建設業の方々が頼りになります。請負金額の低さから現場からは悲鳴が聞こえてまいりますが、こうした地元の土木建設業の皆様の今後の健全な存続も危機管理の上からも大切なことではないかと思っております。 次に、ＪＲ高橋の暫定的整備についてお尋ねをいたします。 平成29年３月定例会において、高橋を活用した暫定的な整備等により緊急車両の通行にも支障を来す県道鳥栖停車場曽根崎線の交通混雑が早期に解消される手法について意見を申し上げましたが、その後、関係機関との協議はどのような経過となったのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 県道鳥栖停車場曽根崎線につきましては、高橋の東側に取りついている曽根崎交差点から曽根崎西交差点までの区間で慢性的な交通混雑が発生していたことから、既存の道路空間を有効活用して車道の追加や滞留車線の延伸といった整備が実施され、一定の効果が図られたものと認識しております。 しかしながら、鉄道をまたぐ高橋を有する本鳥栖交差点から曽根崎西交差点までの区間につきましては、有効活用できる道路空間が限られているため、平成29年３月定例会では、議員御指摘の歩道を活用する暫定的な整備が可能かどうか、今後、道路管理者である佐賀県東部土木事務所と協議を進めてまいりたいとの答弁を行っていたものでございます。 本年６月に行いました東部土木事務所との協議では暫定拡幅の実現性を確認する必要があるため、まずは現地調査を実施するとの意見をいただいたところでございます。 その後、現地調査がなされた結果から、緊急車両通行時の一般車の待避所としての活用等には検討の余地はあるものの、鉄道や道路、河川をまたぐ橋梁部、歩道下が空間になっている張り出し歩道部が存在しており、連続した車道の拡幅が難しく、円滑な通行の確保や事業効果が限定的になるおそれがあること、代替ルートを含めた歩行者の安全性、利便性など、課題があることも認識されているところでございます。 さらに事業に当たっては、長期間にわたって工事による通行規制が伴い、交通混雑がより激しくなることが想定されることもあり、高橋を利用される通行者はもちろんのこと、地域の方々の事業に対する御理解、御協力が必要不可欠であることが前提条件になるとの見解を示されているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 県としては、検討の余地はあるが課題もあると、また、事業に当たっては通行者、地域の事業に対する理解、協力が必要不可欠であるというお答えでございます。担当課としてはこれが精いっぱいのお答えかと思います。 ここで話を終えればまた高橋ルートの課題は先送りになるでしょう。鳥栖朝倉線の新端間橋から福童へ至る県道14号線が来年８月には供用開始となり、また、最近は天の川橋西から新端間橋に至る堤防沿いの道路も先日開通し、そうなると小郡市内、小郡踏切の渋滞を避けたい車両が県道鳥栖停車場曽根崎線に流入することも容易に想像ができます。 また、昨日も早朝に２回、けさも１回、救急車両が高橋を通過しております。駅周辺整備については、駅舎、駅前活性化、そして、ＪＲをまたぐ東西の連結道路整備は一体のものと思っております。何年先になるかわからないのであれば暫定的整備が必要と思われるのか、駅舎は新しくなったが、東西を結ぶ道路は先送りでは困ります。 九州の災害対応拠点としての鳥栖の未来のビジョンを掲げるならば、まず、足元のこうした障害を解消すべきではないのか、私はそう思います。そしてまた、こういう大きな鳥栖市の将来を左右する大型事案については、私は、市長、執行部、そして、議会がオール鳥栖で挑めないものかという思いもございます。 次に、子供たちを応援する施策について、遊びの観点から、ハード、ソフト両面からお尋ねをいたします。 特に、子育て世代からは鳥栖市には子供たちを遊ばせることができる公園が少ないという声をたびたび聞きます。弥生が丘には東公園、八ツ並公園、梅坂公園、田代公園等、充実しているようですが、中心部には少ない状況でございます。今の市民公園や中央公園がそういう若い世代のニーズに応えられているとは思えません。かといって新たな大型公園整備は現実的には難しいのかなとも思います。 そこで、例えば、私見ですが、今回の市庁舎建設にあわせて併設した形で公園整備ができないものか、例えば、福岡市役所と隣接した天神中央公園をイメージしていただければと思います。天神中央公園では頻繁にイベントが開催され市役所周辺のにぎわいを演出しております。災害対応拠点として広い空地も今回必要になるでしょうし、ドクターヘリのヘリポートとしても対応可能であれば、市役所に公園を併設する意義も大きいのではないかと思っております。 鳥栖市の公園整備についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 市内の公園数は都市公園25カ所、児童遊園34カ所、開発公園110カ所、平成29年８月末時点で合計169カ所あり、開発行為につきましては、今後も増加するものと考えております。 市内の公園につきましては、昭和30年代以降、長年市民の皆様に親しまれてきました中央公園、市民公園、田代公園などや平成に入り大規模開発によってできました蔵上地区や弥生が丘地区などの比較的新しい公園がございます。 このことから、本市といたしましては、老朽化しております都市公園の公園長寿命化計画を現時点では平成30年度に策定を考えており、遊具や施設等の更新を行う場合、国からの支援の対象となりますことから本計画を策定し、事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、市庁舎建てかえにつきましては、市民及び有識者の意見等を踏まえ本年度市庁舎整備基本計画策定を予定しており、その中で付加機能等についても検討することといたしております。 さらに、鳥栖駅周辺
まちづくり基本計画内にも中央公園の整備が示されており、今後、本計画の中で進めていく予定としております。 今後、市民の皆様に親しんでいただける公園づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 公園長寿命化計画を平成30年度に策定されるということであります。また、市民に親しんでいただける公園づくりに取り組んでいかれるということでございます。市庁舎整備基本計画策定に際しては公園整備も付加機能の一つとして御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 都市公園の公園長寿命化計画策定に当たっては、市民ニーズを反映させることは当然のことですが、また一方、例えば、世田谷区を例にとりますと、世田谷区ではそれこそ教科「日本語」を日本で最初にスタートさせておられますし、あるいは最近ニュースになっておりますが、トランペッターの日野皓正さんがびんたをしたという話題になった音楽祭等、積極的な子育ち環境に取り組まれております。公園整備においてもそのスタンスは貫かれており、早くから公園をプレーパークというコンセプトでつくっておられます。そのコンセプトは子供たちがみずから考えて遊ぶにあります。ハードとともに、まずは本市で成長する子供たちと遊びをどう捉えるかのソフト面の研究、開発が必要かと思っております。 遊びのソフト面について、そのお考えを市長にお尋ねをいたしますが、その前に、そもそも子供たちにとって遊びとは何かの皆様との意識の共有をここで図るため、資料からの抜粋を読み上げさせていただきます。少し長くなります。 遊びの特質として、遊びとは次のような特徴を有するとあります。１つが自由意思に基づいて行われる、２つ目が他の行為から空間的にも時間的にも隔離されている、３つ目が結果がどうなるか未確定である、４つ目が非生産的である、５つ目がルールが存在する、６つ目が生活上どうしてもそれがなければならないとは考えられていない。 遊びの類型として、遊びを次の４つの要素に分類してあります。運動や格闘技、駆けっこ等の競争の要素。くじ、じゃんけん、さいころ遊び等、偶然の要素。演劇、絵、カラオケ、物まね、ままごとの模倣の要素。メリーゴーランド、ジェットコースター、ブランコ等、目まいの要素。遊びの要素は競争と偶然と模倣と目まいにあると。そして、遊びは人生に不可欠の資質がベースとなっている。闘争本能、決断力や胆力、模倣本能、不快感に耐える忍耐力を必要とすると。したがって、遊びはこうした人生に不可欠な資質を無駄遣いしながら、それを鍛錬する場ともなっていると、それゆえ子供の仕事は遊ぶことであると言われていると。 次に、遊びの環境の変化として、昭和の時代は、子供らは都会では空き地で遊び、田舎では田んぼや野原や河原で遊んだ。
住宅地開発等により空き地にかわって児童公園が生まれました。少子
高齢化社会となり児童公園は街区公園と名前を変え、そして、ブランコ、ジャングルジムは消える傾向にあり、かわって健康のためにストレッチ器具等もふえ、ボール遊びは禁止され、最近では子供の歓声さえも騒音という人たちまであらわれ、遊び場を追われた子供たちは結果、ベンチでスマホ、テレビゲームに熱中する子が生まれたと、遊びの環境がどんどん奪われているというお話です。 本市の最近の動きを見ても、学校給食センターが自校方式にとってかわったことで残念ながら遊びの要素は奪ってしまったと思っております。また、全国的に市民プールの存続が難しくなっておりますが、本市でもその危機にあります。どんどん子供たちから遊びの機会を奪っているように思います。こういう時代だからこそ私たち大人は一生懸命になって子供の遊びに真剣に取り組む必要があると思っております。 本市の子育ち環境をどうするのか、遊びの環境、ハード、ソフト両面の創出が今後、より大切であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 子供は遊びの天才です。子供たちは遊びを通して限界に挑戦し、危険を学び、達成感を得て失敗と創意工夫を繰り返すことで成長をしていきます。 しかし、最近では子供の遊びは大きく変化をし、自由に伸び伸びと遊ぶことができる場所や時間が失われ、そのような体験を得ることが非常に難しくなってきております。 そのような中、子供たちが身近な自然の中でわくわく感じる遊びをみずからつくり出すことができるような環境をつくり、行政だけではなく家庭や地域が一体となって子供の遊びや育ちを社会全体で支えていく必要があるというふうに考えます。 また、現在は子供の遊びの環境だけではなく住民生活を取り巻く環境も大きく変化しておりまして、住民ニーズも時代とともに変化をしてきております。 これらの変化やニーズを的確に捉えまして、市職員一人一人が共通の視点を持って各施策に取り組むことができるよう職員のスキルアップにも努めることを通じて、よりよい環境をつくってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） いささか唐突になりますが、田代外町にマンキン山がございます。正式にはマキン山とも呼ぶらしいですが、教育委員会も認めた鳥栖の史跡でもあります。私が小学生のころはこのマンキン山の話が学校で時々出てまいりました。マンキン山とは何ぞや、子供心にマンキン山の言葉の響きからいろいろと想像したものです。田代校区にあることもあり簡単には行けなかった記憶があります。そのうち友達と連れ立ってマンキン山探検が実現するわけですが、実際見てみると単なる丘なのですが、その想像する時間とそこへ至るプロセスを今でもよく覚えております。こういうことも子供たちにとっては遊びなんだったと思っております。 市内のそういった今でいうパワースポットみたいなところをわくわく冒険マップみたいな形でもし整理できれば、子供たちが鳥栖に親しむよい機会になり、新しく公園整備をせずとも遊びのフィールドは広がっていくのではないかと、そういう手法もあるのではないかと思っております。 話は変わりますが、鳥栖市のホームページは見にくいという声をよく聞きます。確かに今回、サイト内検索で、「公園」「遊び」を調べますと最初に出てくるのは20年前の市報の昔遊びの記事だったりします。昨日の飛松議員の定住促進に関する質問の際、イメージ戦略も考えているというお答えでしたが、であれば、こういうところから改善していく必要があるのではないかなというふうに思っております。例えば、他の自治体の例ですが、ホームページ内で遊びを検索すると、遊びの達人を派遣しますといったページが最初にヒットしたりします。 それでは、次の質問に入ります。 次は、高齢者の居場所づくりについてお尋ねをいたします。 まず、
まちづくり推進協議会についてお尋ねをいたします。まち協の現状については、若い世代と年配の世代との間にギャップがあり連携がとりづらいとか、
まちづくり推進協議会にかかわっている人たちが固定化しているとか、
まちづくり推進協議会の活動が地域全体に浸透していないなどの問題があると考えております。協議会の発足時は地域にできることは地域で、きずなづくり等をビジョンとして掲げられていましたが、発足から５年以上経過した現状をどのように分析されているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕
まちづくり推進協議会発足から５年を経過しての現状についての認識と課題への対応についての御質問でございます。 まず、
まちづくり推進協議会の設立の経過について申し上げますと、少子高齢化や核家族化、都市化の進展などの急激な社会情勢の変化に伴いまして住民ニーズの多様化や
コミュニティー意識の希薄が見られ、自治会や地域団体では担い手不足や構成員の減少による活動の停滞が危惧されるようになるなど、地域課題に対応できない状況が生じてきており、このような状況から、それぞれの地域での活力と住民相互の連携を図るためにみんなで築く市民協働の
まちづくりを合い言葉といたしまして、地域づくり基本構想を策定し、この基本構想を踏まえまして、平成23年度に小学校区を単位といたしました
まちづくり推進協議会が設立されたところでございます。なお、田代地区に含まれておりました弥生が丘小学校区につきましては、平成27年５月に新たな
まちづくり推進協議会として設立されたところでございます。 また、各地区の
まちづくり推進協議会におかれましては、設立後に地区の現状と課題を踏まえられた上で地区の将来像を明らかにし、その将来像を実現するための10年間の基本計画として
まちづくり推進計画が作成されております。 次に、
まちづくり推進協議会の現状でございますが、それぞれの地区におかれまして基本計画に掲げる目標の実現に向け組織体制を構築され、地区のさまざまな活動団体から選任された方々や個人としての参加など、多方面からの住民の皆様が議論を重ねられ、事業計画の決定、事業予算の配分、活動内容や取り組み方法の検討、決定がなされており、また、地域の特性を生かした独自の活動も数多く実施されるようになってきております。 このように、
まちづくり推進協議会発足当時は各地区での地域住民の皆様が試行錯誤され、大変御苦労された経緯もございましたが、
まちづくり推進協議会設立から５年を経過し、地区の住民の皆様方からの認識や理解が深まり、一定の定着が進んでいるものと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、世代間のギャップや人材の固定化、事業活動のさらなる浸透など、これからも取り組むべき課題があるものと考えております。今後、高齢化がさらに進んでまいります。また、将来、人口が減少傾向に向かう時期も訪れますことから、これまで以上に地域での住民の連携や相互扶助、共助の意識を高めていき、地域の活性化を進めていくことが重要になるものと考えております。 市といたしましても、地域の皆様とともにみんなで築く市民協働の
まちづくりが実現できますよう取り組んでまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） それぞれの
まちづくり推進センターにお伺いすると、それぞれの個性があり、また興味深いですし、また、いろんな行事、メニューが開催されております。また、センターに来れば市の情報、地域の情報等もたくさん出会うことができるのですが、移動の手段のない高齢者にとっては縁の遠い存在ではないかと思います。
まちづくり推進協議会の活動が地域全体に浸透していないのは距離的な問題も大きいのではないかと思っております。 そこで、今、推進センターで行われている健康長寿に向けた取り組みや、例えば、ふまねっと、とすっこ体操など、身近にある町区の公民館を活用して連携をとりながら地域で開催する機会をつくれないものか、そうすれば歩いて行ける身近な公民館に、そういった機会があればそういった活動も身近なものとなり、地域全体にまち協のビジョンである地域でできることは地域で、きずなづくりの実現に近づいていくのではないか、そして、その動きはまた地域に眠っている人材の掘り起こしにもつながるのではないかと思っております。
まちづくり推進センターへ行くことが困難な高齢者等のために、また、新たな地域人材掘り起こしのためにも、身近な町区公民館の活用、連携について市としてはどう考えられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 本市におきましては、現在、各地区の
まちづくり推進センター、分館及び町区公民館においてボランティアの協力を得て介護予防事業や高齢者の居場所づくり事業を実施しております。 これまで各地区の
まちづくり推進センターで介護予防教室等を実施しておりましたが、「遠くて参加できない」「
まちづくり推進センターまでの足がない」といった声が寄せられたことから町区公民館での教室等の開催も実施するようにいたしました。 現在では、まず各地区の
まちづくり推進センターで介護予防教室を主催し、その後、その教室参加者の自発的な取り組みを各町区公民館で行っていただくというように、地区
まちづくり推進センターと町区公民館との機能の分担を図っているところでございます。 そのような取り組みの一つとして町区での公民館や集会所などで自主的に集い、介護予防に効果のある体操やレクリエーションを行う場、地域住民相互の交流の場となる通いの場の立ち上げ支援を平成27年度から実施をしております。 平成27年度では７カ所、平成28年度には４カ所、今年度８月末で５カ所の町区で立ち上がり、合計16カ所の町区で活動をされております。 少しずつでございますが、活動の場はふえてまいりますが、全ての町区で立ち上げるには担い手の確保が必要となってまいります。 こういった担い手の確保を行うことを目的として、今年度より介護予防サポーター養成事業を実施しておりまして、現在約60名の方に受講していただいております。 研修終了後には身近にある町区公民館で自主的な介護予防事業や地域での活動に取り組んでいただくよう推進していただきたいと考えております。 このように介護予防事業や高齢者の居場所づくりに関しましては、地区
まちづくり推進センターでの市主催事業から各町区公民館での自主的な取り組みへボランティアの力をかりながら地区
まちづくり推進センターと町区公民館の活用、連携を図っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 既に町区の公民館と
まちづくり推進センターとの連携は、徐々にではありますが進んでおるようでございます。 今回、高齢者の居場所づくりについてという項目で質問させていただいたんですが、先ほど、子供の遊び場の質問と同じことなんですが、高齢者の遊び場づくりという観点で公民館を一つの拠点として捉えていくと、また地域づくりも楽しい、わくわくするような地域づくりになっていくのじゃないかと思います。 そこで、例えば、こんなことができるんじゃないかという御提案になりますが、卓球バレーという障害者スポーツを少し紹介させていただきます。これは、2018年の福井国体のオープン競技としても開催されますが、卓球台を使ってネットを挟んで１チーム６人ずつが椅子に座ってピンポン球を転がして相手コートへ３回以内で返すゲームでございます。ルールは６人制バレーボールのルールをもとに考案されております。障害の重い人も軽い人も、視覚、聴覚、肢体、知的の障害がある人も障害がない人でも子供でも誰でも簡単に参加できます。なれてくるとボールのスピードも速くなって、かなり熱くなり盛り上がるスポーツでございます。決して広くない場所でも気軽にできる団体競技となっております。 今、鳥栖市の体育協会はスポーツ基本法の改正により、スポーツ推進委員として障害者スポーツの振興にも取り組んでございますが、こういった団体と連携をとることで地域にそういったレクリエーションスポーツの普及にもなりますし、歓声の絶えない、そういった町区公民館がそれぞれに生まれてくれば、卓球バレーはその一つの方法ですが、場所をとらずにできるそういうレクリエーション等を何かきっかけに、歓声の絶えない地域が少しずつ広がっていけばという思いで、高齢者の居場所づくりについての質問をさせていただきました。 以上で質問を終わります。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時10分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 〔登壇〕 自民クラブの古賀和仁でございます。 通告に従い、順次質問をしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 今回は、空き家対策について、公的住宅について、味坂スマートインターチェンジについて、伝統芸能についての４点についてお尋ねをいたします。 まず、空き家対策についてお尋ねをします。３月議会でも質問をしましたが、改めてお尋ねをいたします。 平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市も空き家対策が義務づけられました。 そこで、法施行に伴う鳥栖市の取り組み状況はどうなのか。庁内では横断的な取り組みが行われていると聞くが、現状はどうなのか。本市も空き家等の適正管理に対する条例を制定し取り組んでおられると思います。 特措法の目的は、住環境の整備と空き家の利活用であります。国の調査では、空き家は全国で約830万戸、空き家率は13％を超え、大きな社会問題となっております。本市においては、その現状はどうなのか。また、特措法では、空き家データをもとに空き家等の対策のための計画をつくることを定めております。そのために、協議会の中での議論を経て、空き家等の対策計画が策定されていると思いますが、現状はどうなんでしょうか、お尋ねをいたします。 残余の質問は質問席で行います。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法施行後の本市の取り組み状況についてでございますが、平成28年度から、市長、副市長、関係部課長等による鳥栖市空家等対策検討委員会を設置いたしまして、庁内の横断的な連携体制の構築を図っております。 次に、空き家対策を推進していくに当たり、平成28年度に市内の空き家等の実態調査を行い、本市の空き家の状況と所有者等の意向を把握したところでございます。 具体的な空き家の状況といたしましては、空き家が597戸、戸建て住宅に占める空き家率が3.5％、空き家のうち倒壊の可能性ありが15戸、実態調査の結果をもとに、宅建業者等の管理が判明した空き家を除き、所有者へアンケートを実施し、送付が455件、回答が273件、回答率が60％という状況でございました。 なお、この調査結果につきましては、空き家の分布状況を地図上に示した資料とあわせて各地区嘱託員会で御説明させていただいたところでございます。 また、本年５月には、特別措置法に基づき、市長を会長に、区長代表者を含め、弁護士、司法書士、建築士、宅建業者等の専門家による鳥栖市空家等対策協議会を設置いたしまして、空家等対策計画の今年度中の策定に向けて、現在協議を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 御答弁によりますと、鳥栖市空家等対策協議会が設置され、空家等対策計画を今年度中につくるとのことですが、どのような取り組みをなされるのか。調査によると、倒壊等の可能性がある家は15戸。15戸については、特別措置法第14条の規定に基づいて環境保全への取り組みが必要と思われます。あわせて立ち木、それから、竹などの伐採についても踏み込んだ対策をお願いしておきます。 現在、空家等対策計画が策定中とお聞きしますが、そのスケジュールと取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 空き家対策の今後の取り組みにつきましては、先ほど申し上げました今年度中に策定いたします空家等対策計画に沿って、空き家対策を総合的かつ計画的に実施してまいりたいと考えております。 具体的な取り組みといたしましては、まず対象とする空き家等の種類を、法人所有、または宅建業者が管理している物件を除いた戸建て住宅を主な対象といたしまして、その中でも特に周辺への影響が大きい特定空き家を優先的に取り組むこととしたいと考えております。 まだ素案の段階ではございますが、本市の空き家等の実態調査や所有者アンケートの結果、他市の取り組み事例等を参考としながら、協議会での協議を踏まえまして、市民への情報発信や意識の啓発、高齢者への相談体制の構築、専門家団体との連携、協力、相談窓口の整備、空き家及び跡地の活用の促進、特定空き家に対する措置と対応などについて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 なお、今後の予定につきましては、対策計画（案）と特定空き家の認定基準を11月までに取りまとめ、12月からパブリック・コメントの手続に入り、遅くとも３月までには対策計画を策定することとしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 本市では、確かに全国の空き家率と比べるとかなり低くはありますが、高齢化が進む中、長寿化が進む中、これから確実にふえることが予想されます。 まず、特定空き家を認定されるとのことだが、そのほかの空き家をどのように活用するのか、協議会の中で議論をしながら計画をつくることになります。大事なことは、所有者の意向を踏まえながらの取り組みになると思います。役所内に相談できる窓口を置くことで、行政の支援できる国の支援メニューの紹介もできることになります。空き家といえども、個人の財産であります。同時に社会的な資産でもあります。利活用できるところは計画の中でしっかり定めてもらいたいと思います。 少子高齢化と核家族化はこれからも進んでいきます。特定空き家の除去だけが法の目的ではありません。空き家の改修、利活用に要する費用については、国の補助制度もあるとお聞きしております。 今回の予算に計上されている滞在型体験施設も一つのメニューであります。地域
コミュニティーのための交流施設、体験学習施設、アーティストなど芸術家の創作活動施設、作品展示の文化施設、子育て世帯向け住宅等への活用であります。いろいろありますので、ぜひ検討をお願いしておきます。 また、空き家の除去、売却の場合は、税額3,000万円の税の特例控除などがあるとお聞きしております。空家等対策計画を策定される中で、それぞれ検討をしていただきたいと思います。 次に、公的住宅についてお尋ねをいたします。 現在、本市には、市営、県営の住宅がありますが、その現状についてお尋ねをいたします。その戸数と市営住宅の入居者に占める高齢者の割合についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 市内の公営住宅の現状につきましては、市営住宅が８団地、497戸、県営住宅が13団地、940戸、合わせまして、21団地、1,437戸となっております。 そのうち、市営住宅の入居者に占める65歳以上の高齢者の割合といたしましては、９月１日現在で約31％でございます。 これは、同日現在、本市の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が約23％でございますので、それを上回る高齢化率となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 公営の住宅のその目的は、低所得者層への住宅の提供を大きな目的としております。健康で文化的な生活を営むという憲法の方針でございます。 答弁によると、高齢者の入居率は30％を超え、かなり高いと思われます。これからも当然ふえていくことが考えられます。より一層の対策が必要と考えられます。 そこで、お尋ねしますが、市営住宅における高齢者対策や住まいの環境の改善についてどのような方針で進められているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅における高齢者対策といたしましては、入居の際に高齢者の方が優先的に入居できる特定目的住宅を、団地の１階等に現在16戸設定しており、年次計画的に拡充することといたしております。 次に、高齢者向けの住環境の改善につきましては、市営住宅の玄関、トイレ等に計画的に手すりを設置しており、平成28年度末現在で75％の設置率でございますが、来年度までには全ての市営住宅に設置できるように進めているところでございます。 また、今後の住環境の改善といたしましては、例えば、給湯器の設置に伴う台所や風呂へのお湯の供給、高齢者に配慮した高さが低く入浴しやすい浴槽の設置、トイレの洋式化などが挙げられると考えております。 市営住宅につきましては、高齢者や低額所得者等、特に住宅の確保に配慮を要する方に対する住宅の供給という観点から入居していただいておりますので、そういったことも念頭に置いて、今後も市営住宅の改修、維持保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 御答弁によりますと、トイレ、浴槽については、高齢者対応として改善に取り組んでいられると。１階に特別目的の住宅を16戸設定し、これからも順次拡充してくると。確かにいいことであります。ぜひ進めていただきたいと思います。 ただ、高齢化率が30％を超える中、多くの市営住宅は４階建ての住宅であります。その中で１階というのは、最大でも25％しかありません。全てに対応するのは難しいと思います。そのほか、それに対する何らかの方策を考える必要もあります。引っ越し等に対する支援についても考えてもらいたいと思います。 話がもとに戻りますが、本市には多くの空き家、空き室のあるアパートもあります。国の補助なども検討しながらリニューアルをするなどして対応するのも一つの方法だと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。 次に、スマートインターチェンジについてお尋ねをします。九州縦貫道鳥栖－久留米間に予定されている味坂スマートインターチェンジであります。 平成28年５月に、福岡県、佐賀県、鳥栖市、小郡市の２市２県で検討会が開催され、スマートインターの課題、必要性、利活用について意見交換が行われ、その後、協議が重ねられているとお聞きします。本市も調査予算を組み、取り組んでおられますが、現状はどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 本市は、国道３号や国道34号などの主要幹線道路と、九州自動車道及び長崎・大分自動車道などを有する交通の要衝という特性を生かし、これまで数多くの企業に本市に進出していただいているものの、近年では、企業誘致のためのまとまった産業用地が不足している状況にあり、企業立地を促すための用地の確保が一つの課題となっております。 また、昨年４月に甚大な被害をもたらした熊本地震では、国により緊急物資輸送の拠点として位置づけられ、被災地の方々への支援に大きく貢献した実績を考えますと、代替ルートの確保は、大規模災害時などの非常時では特に重要になってくるものと思っております。 このような状況を踏まえまして、味坂スマートインターチェンジ（仮称）の設置は、
周辺道路等の交通混雑緩和や交通事故の抑制、企業立地の促進や地域雇用の拡大など、地域の産業、経済の発展が見込まれ、さらには、代替ネットワーク確保による緊急支援など、交通の要衝である本市の
ポテンシャルを最大限に生かしながら、多様な効果をもたらすものと認識しております。 昨年度から、小郡市、鳥栖市、福岡県及び佐賀県の４自治体に、オブザーバーとして国土交通省九州地方整備局を交えて、設置に関する検討を進めてまいりまして、設置の必要性や課題などの協議を踏まえ、昨年11月に国土交通省本省や九州地方整備局などに対しまして、味坂スマートインターチェンジ（仮称）が国の準備段階調査箇所に位置づけしていただくよう要望を行いました。 本年７月には、国による準備段階調査箇所に決定していただいたことにより、国がスマートインターチェンジの必要性を確認できると判断できた箇所として、関係機関と連携して調査を行うこととされております。 現在、味坂スマートインターチェンジ（仮称）の計画的かつ効率的な準備、検討の推進が図られるよう、関係自治体４者と西日本高速道路株式会社、九州地方整備局に加えて、オブザーバーとして、福岡県警察、佐賀県警察に参加いただき、味坂スマートインターチェンジ（仮称）準備会を本年８月末に発足いたしました。 今後、事業化に向け、準備会の中で必要な調査、検討を進めていくこととなります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 御答弁ありがとうございます。 御答弁によりますと、現在、国の準備段階調査の予算づけがなされています。この調査が終わると実施計画へと進むことになります。現在、２県２市で味坂スマートインターチェンジの準備会が８月に発足しているとのことですので、事業化もかなり早くなるのではないかと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 スマートインターチェンジをつくる目的は、交通混雑の緩和だけではなく、つくることにあわせて企業立地と住宅の整備を行う、そのためには、インターをつくるだけではなく、周辺の土地の利用計画が必要と思います。本市も今年度に土地の利用計画を立てるための調査予算がなされていますが、現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 本市では、これまでの人口増の受け皿となりました大規模な住宅開発用地が不足している状況にあるとともに、人口増加の要因にもなりました企業用地に関しても、
地理的優位性における企業進出意欲は高いところではございますが、まとまった用地の確保が困難な状況にあり、本市へ進出意欲を持った企業誘致の機会を取り逃していることもあると懸念しているところでございます。 こうした状況に鑑みまして、中長期的な視点での有効な移住者、定住者の受け皿、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖、新産業集積エリアに続く企業誘致の受け皿等としての新たな拠点を形成する土地利用構想策定を目指すものとして、本年度、土地利用構想調査事業に取り組んでいるところでございます。 現在、現況調査、上位関連計画の整理、産業活動動向、マクロな市場分析などの環境条件の整理を行いながら、対象地の選定作業を行っており、その後、道路等のインフラ整備も含めた土地利用計画の検討、事業スケジュール等の検討を予定しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 御答弁によりますと、新たな企業誘致の拠点が必要であると。そのためには、この味坂スマートインターチェンジを整備することになります。最適の場所をこれから決めることになります。今、この鳥栖市への企業の進出意欲を考えたとき、この東部地区にある基里地区は、最適な候補の１つとして思われます。既に飯田地区では区画整理事業の話し合いが行われているとお聞きします。これからの鳥栖市の発展を考えたとき、味坂スマートインターチェンジの早期整備と周辺の道路整備が必要となります。 今、鳥栖市には、多くの保税倉庫もあり、これから総合保税地域や新産業の創出拠点という考え方もあります。詳細については申し上げませんが、土地利用計画の中で企業の誘致をする場合として適正化を図るべきだと思います。 県道の南側は住宅として開発、その南側は工場誘致として図るべきだと私は思います。ただ、この地域は、
市街化調整区域で農振地域であることも考えたとき、線引きの見直しも含め、インパクトのある社会資本の整備を提案しなければなりません。ぜひこの地区を土地利用計画の中に開発ゾーンとして取り組まなければなりません。この地区の発展が鳥栖市の発展ともなります。 そこで、改めてお尋ねをします。味坂スマートインターチェンジの整備に向けた今後のスケジュールはどうなるのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 先ほどの答弁で申し上げましたように、現在、味坂スマートインターチェンジ（仮称）準備会を発足いたしまして、今後はこの準備会の中で、インターチェンジの位置構造や周辺道路の整備計画などの概略の検討、また、インターチェンジ及び周辺施設の詳細設計や整備費用、負担区分等についての詳細の検討を行っていくこととしているところでございます。 その後、調整が調った段階で、国や西日本高速道路株式会社、地方自治体などに交通管理者などを加えた地区協議会を開催し、これまでの検討事項について調整を行い、実施計画書を策定し、国に提出することとしております。 国は、提出された実施計画書に基づき、新規事業化を行い、整備計画決定をするとともに、地方自治体に対して高速道路への連結許可を行うこととなっております。 その後、事業する環境が整った段階で事業の実施になるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 既に味坂スマートインターチェンジ準備会は８月に発足をしているとのことですので、これから、位置や道路、費用負担等の調整が行われ、次に、地区協議会で調整が行われ、いよいよ事業実施となります。味坂スマートインターチェンジについては、最優先に取り組まなければならない課題だと思います。ぜひお願いをしておきます。 次に、文化芸能についての質問を行います。鳥栖市においてこれまで伝えられ、継承されてきた文化芸能についてお尋ねをいたします。いわゆる古典芸能についての本市の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、市内には獅子舞や浮立などの民俗芸能が８地区７件現存しております。これらは地域の人々の努力により、古くから継承され、祭礼等に際して公開されてきたもので、文化財保護法では、これらを無形の民俗文化財に位置づけ、保護の対象としております。 市民の民俗芸能では、四阿屋神社の御田舞が佐賀県重要無形民俗文化財に指定されており、宿の鉦浮立、村田浮立、藤木の獅子舞、曽根崎の獅子舞の４件は、鳥栖市重要無形民俗文化財に指定しております。このほかには、民俗文化財などの指定には至っておりませんが、牛原の獅子舞、神辺の獅子舞の２件がございます。 これらの中には、戦時中に中止を余儀なくされて以降、長く中断していたものが、昭和の終わりごろになってようやく復活したものもあります。このように、伝統文化・芸能は、一度途切れてしまうと復活させるのは容易なことではありません。 こうしたことから、民俗芸能を初めとする個性豊かな伝統文化を地域の誇りとして今後も継承、発展させるために、市といたしましては、それぞれの地域における保存、活用活動を支援していく必要があると考えております。また、こうしたことが地域の
コミュニティーの活性化に寄与していくものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 答弁ありがとうございます。 古典芸能を伝統文化として、地域の
コミュニティー活性化のためにも、地域の中で継承していくためにも、支援が必要であると思います。 本市の中には７つの古典芸能が継承され、各地区で運営されているとのことです。それぞれ運営には御苦労をされているとお聞きしております。継承していくためには、後継者のこと、練習のこと、運営のこと等の課題の解決が必要となります。 そこで、どのような支援振興策を考えられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 現在実施しております具体的な支援といたしましては、無形民俗文化財の保護活用を目的に、民俗芸能の保存、伝承及び一般公開に要する運営費に対し、県指定の四阿屋神社の御田舞に８万円、それ以外には５万円の補助、また、用具類の補修や新調に対しても補助金を交付しております。そのほかに、国や民間団体などの助成事業等の情報提供を行っております。 しかしながら、保存団体の実際の運営状況は大変厳しく、特に伝統芸能を継承する担い手不足など、さまざまな課題があると伺っております。 ただ、無形民俗文化財の保存と継承は、本来、伝承者である地元住民の方々みずからが主体的に取り組んでいただくものであり、行政といたしましては、文化財の保護活用に関する指導や助言を行い、あるいは民俗文化財の保存、継承のため、運営や用具類整備に対する補助などの支援を継続してまいりたいと考えております。 また、市内各地で継承されている民俗芸能について、郷土の伝統文化として市民が誇りや愛着を見出せるようにしていくことも大切でありますので、今後もさまざまな機会を通して、民俗芸能について情報を発信し、市内の伝統文化の振興に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 市指定の場合で、運営費として補助が５万円、民間団体の助成事業の紹介などもしてあるということでございますが、どの地区も運営は大変厳しいものであります。 そこで、民俗芸能のＰＲも兼ねて、広く市民の皆様が身近に見れるような機会をつくるべきだと思いますが、その一つの方法として、古典芸能が一堂に会したイベントが開催できないか、お尋ねをいたします。 かつて、九州大会に参加されたところもあるとお聞きします。サッカーの開催日に合わせてサンメッセ前の広場で行うのも一つの案と思いますが、御見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 現在、市内で保存、伝承されている民俗芸能は、各地域においては、公開までに練習や用具の手入れなどの準備に１カ月以上前から取りかかられておられます。 また、開催日も、春の３月から４月にかけての本来の時期を守られているものや、農作業が一段落した秋の10月に実施、あるいは３年に一度の実施など、それぞれの地域において、担い手の方が活動しやすいように、時代に応じた形で伝承されております。 さらには、地域の神社の祭礼に奉納されるという民俗芸能本来の姿を守り伝えたいと考えておられる保存団体も少なくありません。 こうした中で、市内で伝承されている全ての民俗芸能を一堂に会したイベントを実施するなどは、練習期間を含む開催時期や演舞時間の調整などの課題が多くございます。 今後、獅子舞など、地域に受け継がれている民俗芸能に市民が身近に触れる機会を充実させるため、各保存団体の御意見を伺いながら、さまざまな取り組みを積極的に進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 確かにいろんな条件の整備が必要とは思われますが、各団体の意向を踏まえながら取り組みを検討していただきたいと思います。 これからも後世へ、子供たちへ伝えていく必要があります。私も子供たちが生まれてよかった、住んでよかった、子供たちの元気な声が聞こえる鳥栖を目指してこれからも頑張っていきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後２時44分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 〔登壇〕 新風クラブの藤田でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 今回、４点いたします。１点目が、次期ごみ処理施設について。２点目、（仮称）味坂スマートインター、山浦スマートインターについて。３点目、里道管理について。４点目、庁舎について。なお、２点目の味坂スマートインター、山浦スマートインターについては、先ほど答弁がございましたので、２点目については、私の見解だけを述べさせていただきます。 まず、１点目の次期ごみ処理施設についてお伺いをいたします。 現在、鳥栖・三養基西部環境施設組合（１市２町、鳥栖市、上峰町、みやき町）から、今度、佐賀県東部ごみ処理施設組合（２市３町、鳥栖市、神埼市、上峰町、みやき町、吉野ヶ里町）に移り、広域となります。今、平成35年完成に向けて準備を急がれております。 その中で、基本方針にかかわる最終処分場についてお伺いをいたします。 ９月24日、西部環境施設組合議会全員協議会が開かれました。その事務局答弁の中で、最終処分場も検討する余地があるような発言がありました。当然、私その場でおかしいという意見をいたしましたが、今、真木町にある前の焼却炉、これは昭和51年から平成15年の間、稼働をしておりました。その焼却炉の横に、最終処分場跡地があります。広さは5,000平米、深さは約４メーター、そして現在、約20センチのコンクリートの壁で保存をされています。 当然、環境に影響がないかは、何年かごとにモニタリングをされております。そして問題なのは、その最終処分場跡地の上には何にも建てられないということです。今は駐車場として使われているだけです。当然、これから工事も始まり、大型トラックががんがん入ってきます。果たしてその重さに耐えられるかどうか、それも心配でございます。 それと、今、その最終処分場の跡地が、今回予定されております真木町の施設内の一番いいポジションにあります。ど真ん中にその最終処分場跡地があるわけです。このことを考えただけでも、実際には、もう最終処分場はきっぱり要らないと言ったがいいんじゃないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。市として、最終処分場については、今後も整備をせずに、全て資源化していくべきだと思いますが、鳥栖市の見解について御答弁をお願いいたします。 残余の質問は、質問席にて行います。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 次期ごみ処理施設整備の方向性、役割、機能、あり方を共有する指標といたしまして、次期ごみ処理施設整備基本方針を設定しており、その５つの方針の中の一つといたしまして、環境に優しく、資源循環型社会を推進する施設を掲げており、具体的には、処理生成物の資源化により、最終処分量を削減できる施設を整備することといたしております。 このため、次期ごみ処理施設において、ごみの共同処理を実施することといたしております鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町及びみやき町の２市３町におきましては、今後、ごみ処理によって発生いたします焼却灰や溶融スラグ、飛灰といった処理生成物を埋め立てするための最終処分場を整備することは、現段階では考えておりません。 しかしながら、最終処分場を持たずに全て資源化を行うためには、処理生成物を民間企業に売却するか、もしくは有償で引き取ってもらう必要が出てまいります。 万一、処理生成物の引き渡しに関する長期契約を締結していたにもかかわらず、何らかの理由で引き渡しが困難になった場合におきましても、市町の責務として域内のごみは適正、安全に処理する必要がありますことから、処理生成物の資源化が困難になった場合も想定することが必要であると認識いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁どうもありがとうございました。 今、答弁の中に、現段階では考えておりません、しかしながらと、結局この前の組合議会の発言どおりです。なぜでしょうか、おかしいじゃありませんか。これは基本方針として最終処分場は持たないという方針だと私は思っているんですが、この言い方は、しかしながら、現段階ではと。なぜそういうふうに逃げ道をつくるわけですか。おかしいじゃありませんか。最終処分場は要らないとはっきりと、なぜ私は発言しないのか、その辺がわかりません。私は言い切ったがいいと思います。 ぜひ、この件については、検討委員会ですか、そういう中できちんと再度明確にする。そして最終処分場があるかないかで、当然、採用するシステムとか機種も決まってくると思います。それは安い買い物じゃないんですよね。100億円以上の金を使って決めるわけです。そういうことで、ぜひ委員会での発言もきちんと私は公開すべきだと思っております。こういう理由でこういう機種を決めた。どの先生が、どの委員がどう発言したか、責任を持って私は公開すべきだと思っております。 では、次の質問です。現在、みやき町で稼働している処理システムの、今あるシステムの反省点、利点もあるでしょう。そういう中で、システムの反省点。新しくものをつくるには、前の施設の反省点を踏まえて、改良、改善、そういうものを含めてつくる必要があるかと思います。それでは、次期ごみ処理施設では、どのような方式をとるのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 現在、みやき町で稼働しております鳥栖・三養基西部環境施設組合が運営いたします溶融資源化センターは、平成16年度に稼働を開始し、今年度で14年目を迎えた施設でございます。 溶融資源化センターの処理システムを検討しておりました当時は、環境問題、特にダイオキシン類の排出の抑制という点に住民の注目が高まっており、平成10年には環境省より、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインが示されるなど、廃棄物処理施設の整備におきましても、ダイオキシン類発生抑制対策が求められるようになりました。 こうした背景の中で、本圏域におきましても、高温でごみを処理することにより、ダイオキシン類の排出を抑制することが可能であり、従来、埋め立て処分等が必要な処理生成物をスラグ、メタルとして資源化することができるシャフト炉型ガス化溶融炉の中でも、ガス化改質方式が採用されたところでございます。 しかしながら、本処理システムにおきましては、ダイオキシンの発生を抑制するため、急速に排ガスを冷却させるシステムになっており、また、高温で安定溶融処理するためのＬＰガスを常に投入する必要がございます。それらを含めた維持管理費につきましては、手持ちのデータでは各施設を一律に比較することはできませんが、燃料としてＬＰガスを使用していることや、発電効率が低いことなどから、周辺のごみ処理施設に比べますと、２から３割程度割高になっているところでございます。 ただし、本処理システムは、最終的な処理生成物のほとんどを資源化できることは考慮する必要があるものと考えております。 また、鳥栖・三養基西部環境施設組合のプラントの耐用年数は約20年となっておりますが、環境省が公表しております一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、全国の施設の使用年数は平均でおおむね30年になるという結果が出ているところでございます。 仮に大規模改修を施しまして、長寿命化を図るとなりますと、プラントの部品点数が多いため、多額の改修費用が必要となるほか、プラント自体の改修のために建屋を一部解体する必要もあり、また、管理運営の面でも、新たな委託契約を締結する必要が出てくるなど、経済性の観点から、施設の延命化は難しいのが現状でございます。 このように、溶融資源化センターをこれまで運営してきたことで見えてきました課題や問題点もございます。 こうした点を踏まえまして、次期ごみ処理施設のシステムを検討するに当たりましては、学識経験者と各市町の副市長で構成いたします建設検討委員会の中で、処理システムの安全、環境保全、経済性など、多角的かつ客観的な視点で検討が行われ、処理方式をストーカ式焼却方式と、シャフトまたは流動床式溶融方式の２方式のいずれかが適当であるとの答申をいただきまして、現在、パブリック・コメントを実施しておりますごみ処理施設整備基本計画の中に盛り込ませていただいたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の御答弁ですと、当時はダイオキシン発生抑制対策がど真ん中にあり、中心として、今のシャフト炉型ガス化溶融炉の中でも、ガス化改質方式を採用したということを理解させていただきましたが、しかし、問題点として、まず１番目に、維持管理費が高い。一律には他施設とは比較できませんが、しかし、20％から30％高い。大きな理由としては、燃料としてＬＰガスを使っている、またいろんな面でシステムが複雑であるということと、２番目、プラントの耐用年数は20年、しかし、全国で見ると、平均年数は30年。10年という大きな差がある。この施設の長寿命化を図ろうとしても、建屋を一部解体しなければならなかったり、逆に大きな費用がかかるということだと思います。今、挙げた課題や問題点、これは非常に大きなものがあります。 今の西部環境施設組合は、溶融資源化センター、リサイクルセンター、これ、建設と合わせて約88億4,000万円、年間両施設の運営費11億9,000万円という莫大な金がかかっています。 平成36年には、これ、もう必ず新施設で運営する必要があります。これは、もうケツは決まっています。そういう中で、今後、東京オリンピックやいろんな災害復興で大きく物価等に影響し、原材料の高騰、人手不足による人件費の高騰が始まっています。もう現に物すごい勢いで上がっています。ということは、建設費も当然、二、三十％簡単に上がります。ということは、100億円以上簡単に建設費だけでも予想されます。そういう莫大な金がかかりますので、ぜひとも慎重の上に処理システムの方式の決定をお願いいたします。 もう一回言います。決定後には、なぜこの方式になったのか。市民の皆さんに対して、ぴしっと明確に説明できるようお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。次期ごみ処理施設周辺の道路整備の計画についてお伺いをいたします。 この道路問題については、近隣に住んでおられる方、また施設を利用される市民、町民の方にとっては、一番大きな問題であります。昔は、においとか、そういうものがありましたが、今、機能が向上して、ほとんどにおいはありません。そういう中で、道路問題が大きくクローズアップされます。 現在、西部環境施設では、
皆さん御存じかどうかわかりませんが、パッカー車専用道路が山を切り開いて、大きな費用をかけて新設をされております。今の現施設と真木町では、山地、平地の違いもありますし、また通行量では、さらに大きな違いがあります。そして今後は、新産業集積エリア、また鳥栖久留米道路が国道３号に接続されますので、ますます通行量の大幅アップがこれまた予想されます。私は、道路問題を解決するには、迂回路などの新設が必要であるかと思っております。 そこでお伺いをいたします。今後の道路整備計画について、答弁をよろしくお願いします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 次期ごみ処理施設の建設予定地周辺におきます道路整備につきましては、ごみ処理施設建設工事及び稼働後の交通状況の変化に対応するため、施設本体の整備とあわせて重要な事業であると認識いたしております。 まず、建設予定地域の県道中原鳥栖線からナフコの裏を通りまして、赤井手交差点までつながります市道轟木・衛生処理場線でございますが、荒巻橋付近から県道中原鳥栖線への取りつけ部分までの延長約900メートルを事業区間といたしまして、平成28年度から道路改良事業を進めており、道路拡幅を行う予定といたしております。 次に、県道中原鳥栖線でございますが、下野交差点から鳥栖市浄化センター付近までの延長約１キロメートルを事業区間といたしまして、現在、鳥南橋の橋梁かけかえ工事が進められており、新産業集積エリアの分譲開始に支障を来さないよう道路拡幅の事業進捗に努めていくと聞き及んでおります。 続いて、宝満川・安良川右岸の堤防道路でございます市道上分・島線についてでございますが、国が事業主体となりまして、新産業集積エリア北側付近の安良川右岸から水天宮付近の宝満川右岸までの全長約２キロメートルを事業区間といたしまして、新産業集積エリアの事業進捗にあわせ、堤防整備に取り組まれているところであり、堤防整備にあわせまして、本市道の道路拡幅を行う予定といたしております。 また、次期ごみ処理施設の周辺環境の整備とあわせまして、施設に入ってきました車両の動線についても十分配慮してまいりたいと考えております。 具体的には、連休前後や年末など、ごみ処理施設への搬入車両が増加する場合におきましても、県道中原鳥栖線が搬入待ちの車両で混雑しないよう、施設内での車両動線を長く確保することが予定されております。 また、緊急時に臨時的に迂回できるスペースも設けられ、周辺交通に影響を及ぼさないよう整備が行われるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、あたかも佐賀県東部ごみ処理施設組合が計画しているような御答弁がありましたが、今、議員の皆さん方のお手元に近隣の道路の地図をお渡ししていますので、見てください。これは国とか県とか、ごみ処理施設組合は、直接は関係していないんですよ、何も。私が言っているのは、組合できちんと、先ほど言いましたように、山を切り開いて、そういう専用道路もつくっているわけですよ。 そして、当然、ここは道路が渋滞するというのは、もう目に見えています。そういう中で、きちんと迂回路をつくって、そして流れをよくする。私の案としては、施設の一番南側に、堤防道路につなぐ道路と橋をつないで、それから前の久留米のほうに宝満川の横を使って行くような迂回路をつくったがいいというふうに思っております。私、組合議会で話しても何の反応もありません。どういうことですか、これは。 そういうことで、また、この焼却場は防災に関しても、立派な避難場所になるんですよね。そういう意味も含めて、ぜひ専用道路をつくってほしいと思います。 次の質問です。先ほど冒頭に申しましたように、２番目の味坂スマートインター、それから山浦スマートインターについては、答弁は不要です。私の見解だけ述べさせていただきます。 （仮称）味坂スマートインターチェンジに対する、先ほど国や県警の動き、まさに目をみはるスピードでの対応だと思います。私はこんなに国とか県が動いたのは初めて聞きました。果たしてこの鳥栖市において、そこまで切羽詰まった必要性があるかどうか、それを考えると、いささか疑問が残ります。ましてや今、整備の費用、私は、要するに利益をたくさん受けるところが多く、例えば、100億円かかるんだったら、そのうち鳥栖市は１割とか２割、要するにこのスマートインターをつくることによって、多く利益を受けるところが当然多くの負担を出すべきだし、道路の長さは関係ないと私は思っております。 そういうことで、それもありますし、現在、鳥栖市においては、国道３号の拡幅、早く久留米市まで行うことが最大の重点事項だと思っております。これは動脈です、国道３号は。その動脈が詰まってるのに、ジョイントされても、先ほど渋滞緩和という答弁がありましたが、おかしいですよ。肝心な動脈が詰まっているのに、それにジョイントさせてどうするんですか。３号線の拡幅が私は先だと思っております。そういうことで、私の意見だけを述べておきます。 では、次の質問に移ります。市内の里道管理の現状についてお伺いをいたします。 当然、里道は国から一方的に払い下げを受けて、市が今管理しているわけですが、その里道の近隣の人は、果たしてそれが里道なのか市道なのか、全然わかっていない人もたくさんおられます。そういう中で、所有者がわからないということで放置され、草が覆い、人も通れないということもあるかと思います。 そこで、里道の管理、指導は、私は市が責任を持ってするべきだと思いますし、では、実際、具体的にはどのように管理を行っているのか、答弁をよろしくお願いします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 里道につきましては、道路法の適用を受けない法定外公共物として国有地に分類され、県が財産管理、維持管理を行っておりました。 その後、平成12年４月１日に施行された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法に基づき、平成17年３月末までに国から市へ所有権が譲与され、市が財産管理等を行っているところでございます。また、維持管理につきましては、法定外公共物として、地域に密着した形で地域住民の公共の用に供しているため、地域で管理をお願いしているところでございます。 このようなことから、里道の管理につきましては、草刈り等の日常的な維持管理を地域で担っていただいている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の答弁では、市で財産管理等を行っているが、法定外公共物として地域に密着した形で、地域住民の公共の用に供しているため、地域で管理をお願いしてあると。 簡単に今おっしゃいましたが、今、いろんなところで、例えば、公園の草刈りとか管理とか、あと市道ののり面に関しては、いろんな形で補助金が出ています。シルバーに頼んだり、いろんなその地域の組合に。 要するに、これは里道といっても、ちゃんとした道ですよね。そういう中で、何もしてないと、里道だから何もしていないと。当然、さっき言ったように、草も伸びますし、草が伸びれば種がいろんなところに飛んで雑草が飛び散る、またヘビが出たり、小さな子供がかまれるかもしれないし、そういう危険性はいっぱいあるわけですよ。だから、私は里道といえども、ある程度、市がきちんと管理はするべきだと、補助金を出してでも管理する必要があるんじゃないかと思ってます。 そういうことで、次の質問でございますが、現在、市内にはあちこちで開発行為が行われております。特に市外の久留米とか福岡からたくさんの業者の方がこの鳥栖市内に入り込んでおります。今、高齢化によって
市街化区域内にある田んぼや畑なども放置され、先祖代々の土地だが、もうこれ以上維持できないということで、土地の売却をしたいという人もたくさん出てきております。今、インターネットとかで見ますと、鳥栖市は非常に土地が高騰するとか、空き家もいい値段で売れるとか、そういうのがたくさん出ています。それはやはり人口が増加しているというのが大きな起因だと思いますが、要するに鳥栖市はそういう業者の方から見れば、注目の的です。皆さんもその辺はよくわかっていらっしゃると思いますが、
市街化区域で
都市計画法に基づく開発行為を行う場合、市道などの道路にきちんと接続する必要があると思いますが、里道はどのような取り扱いになるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 開発行為とは、
都市計画法の規定により、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を言います。
市街化区域におきましては1,000平方メートル以上が許可を要する対象面積となります。 その開発行為を行う場合、
都市計画法等の規定により、開発区域に接続する道路の要件がございます。具体的には、
建築基準法第42条第１項に規定された国道、県道、市道、または一定の基準に適合する道路で、特定行政庁である県から指定を受けた位置指定道路などに接続する必要がございます。また、開発地の予定建築物により異なりますが、最低幅員４メートル以上の道路に接続することも要件となっております。 議員御質問の里道の先の土地において開発行為を行う場合は、その里道が規定の接道要件を満たしていない場合は、原則開発行為を行うことができません。しかしながら、里道を接続道路としてではなく、開発区域に含み、規定の接道要件を満たす道路に接続した上で、その里道を拡幅し、開発道路として計画した場合は、開発行為が可能となることもございます。 開発道路の幅員につきましては、予定建築物の用途によって異なりますが、市と
都市計画法に基づく協議を実施した上で、工事完了後に市に帰属することとなり、その後、市道認定を行った上で、維持管理を行っていくことになります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） ぜひとも里道の管理、それから役割について、私は再度見直す必要があると思っております。ぜひこの件についても、御検討のほど、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に入ります。庁舎についてお伺いをいたします。 昨年11月に、橋本市長より熊本地震を教訓に、老朽化した市庁舎の建てかえを早急に優先順位を上げ、国の財政支援を受けられる2020年度末までにこの庁舎の建てかえを完成するということが上げられております。 その計画事項の中で、まず一番先は、決定事項としては、どこに建てるか、建設地だと思います。先般、８月28日、新庁舎整備基本計画策定委員会で、３カ所の候補地が提出をされました。１番目が、現庁舎敷地３万平米。２番目、ＪＲ鳥栖駅東の都市広場、広さ１万2,000平米。３番目、ベストアメニティスタジアムの第４駐車場、１万平米。この３カ所の候補地抽出までの過程と、それから市町村役場機能緊急保全事業のスケジュールについて、お伺いをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 新庁舎の建設場所につきましては、本年１月に策定いたしました鳥栖市庁舎整備の基本的考え方の中で、建設場所の５つの要件として、市民の利用に便利な位置であること、防災拠点として安全性が確保されること、経済性にすぐれていること、一定規模の面積が確保できること、建設に早期着手できることといたしております。 その中で、現庁舎敷地は、これらの要件を全て満たしているため、建設場所として適していると考えられますが、建設場所の選定に当たりましては、現庁舎敷地以外で要件を満たす場所を候補地として抽出した上で比較検討することといたしました。 建設場所の選定に当たりましては、６月と８月の２回開催いたしております学識経験者、市民代表、各種団体代表等から構成いたします市庁舎整備基本計画策定委員会の御意見を踏まえながら選定することといたしております。 ６月22日に開催いたしました第１回市庁舎整備基本計画策定委員会では、現庁舎敷地と比較検討いたします建設候補地を抽出するための要件について、御意見をいただいたところでございます。 この建設候補地の抽出要件は、鳥栖市庁舎整備の基本的考え方の中で整理いたしました建設場所の要件をより具体化したものであり、学校用地や都市公園を除く公有地であること、建築物がないこと、本市の人口重心や国、県等の機関から近接していること、敷地の安全性か確保されていること、最低限必要な敷地面積が確保できること、大規模な造成等が不要であることなどを要件とすることとなりました。 第１回市庁舎整備基本計画策定委員会での御意見等をいただきました建設候補地の抽出要件に基づき、８月28日に開催いたしました第２回市庁舎整備基本計画策定委員会におきまして、現庁舎敷地のほか、鳥栖駅東側の都市広場、鳥栖スタジアム第４駐車場の３カ所を建設候補地としてお示ししたところでございます。 今後、この３カ所の建設候補地について、市庁舎整備基本計画策定委員会の御意見等を踏まえながら、市民の利便性、災害拠点としての優位性といった視点から評価を行い、最適な建設場所を選定してまいりたいと考えております。 また、今年度策定いたします市庁舎整備基本計画では、新庁舎の建設場所のみでなく、施設機能や規模、施設の配置や構造などの施設計画、概算事業費や財源、事業スケジュールなどの事業計画等について盛り込むことといたしております。 これらにつきましては、今後、新市庁舎の建設場所の選定と並行して検討を行い、市庁舎整備基本計画策定委員会の御意見等を踏まえながら、年内に素案を取りまとめることを目指しております。 次に、新市庁舎整備に係る財源についてでございますが、昨年の熊本地震において耐震性能に劣る庁舎が損壊するなどの被害状況等を踏まえ、国において市町村役場機能緊急保全事業が本年度新設されたところでございます。 具体的な内容につきましては、充当率は起債対象経費の90％以内、交付税措置は起債対象経費の75％を上限として、この範囲内で充当した起債の元利償還金の30％を基準財政需要額に算入できるなど、有利な制度となっております。 しかしながら、事業年度が平成32年度までとなっており、本事業を活用するためには、それまでに新市庁舎を竣工させる計画が必要でございますので、平成31年度後期の着工を目指しておりましたが、当初、想定しておりましたスケジュールの前倒しが必要となります。 このため、現在、市町村役場機能緊急保全事業を活用し、財政負担の軽減を図ることを市庁舎整備基本計画策定の中で検討しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 建設場所の要件としては、まず、市民の皆さん方の利用に便利な位置、これが１番目。２番目、防災拠点として安全性が確保されていること。３番目、経済性にすぐれていること。４番目、一定規模の面積。それから、５番目、建設に早期着手できること。以上５点であったかと思います。私も全くそのとおりだと思います。 そこで、私が一番心配いたしますのは、建設地の決定がおくれ、2020年までに完成させなければならないし、しかし、それまでにできないということになれば大変なことになります。恐らく新庁舎の建設費は、約50億円ぐらいじゃないかなと私は想像しておりますし、国からの補助金約22％、約11億円が飛んでしまうわけです。だから、これは必ず2020年までに完成させなければならないという大きな命題があります。 そういうことで、ぜひとも一番最初の建設地、これはスピード感を持って早く決定をして、次の段階に行くということをお願いいたします。 そこで、来年度以降のスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 来年度以降の新庁舎整備スケジュールについてでございますが、平成30年度に新庁舎の設計に取りかかり、その後、建設工事に着手いたしまして、新庁舎の竣工後に現庁舎の解体を行うスケジュールを想定しておりますが、具体的なスケジュールにつきましては、本年度策定いたします市庁舎整備基本計画において検討を行うこととなります。 なお、現庁舎敷地の具体的な利用は、市庁舎整備基本計画の中で、新庁舎の建設場所及び敷地内の配置計画を検討することとしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、言われたものをきちんと策定委員会の中で早く決定をしていただいて、きちんと期限に間に合わせるということでしてほしいということでございます。 今、庁舎建てかえを初め、鳥栖市ではたくさんのプロジェクトが立ち上がっております。それぞれに、いろんな検討委員会とか推進委員会とかそういうものがあります。当然、専門家の意見、それから市民の方々の意見を十分に取り入れて検討することは、非常に大事なことであると思いますが、しかし、プロジェクトによっては、きちんといつまでに必ずしなければいけないという期限が決められている案件もございます。 私は、そういう案件に対して、全員100％賛成というのは極めて少ないと思います。そういう中で、いち早く決断し、実行することも非常に大事であるということは、橋本市長にお願いして、そして私の一般質問を終わります。 以上です。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時48分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時５分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 〔登壇〕 自民クラブの齊藤でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、佐賀競馬場周辺江島町地区の土地利用計画について質問させていただきます。 まず、土地利用計画の趣旨と意義について。 鳥栖市総合計画は、全ての計画の基本であり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画でありますが、長期的展望を持つ計画的で効率的な行政運営の総合的な指針であることを前提とし、鳥栖市総合計画の中で位置づけされております土地利用計画も、また、言うまでもなく鳥栖市の
まちづくりにおける土地利用に関する行政としての基本であり、本市の土地利用の基本方針や基本理念を示し、土地利用計画により、鳥栖市の土地利用に関して適正な土地利用が図られ、開発行為等に対する規制、誘導等の指針であり、地域別の長期的、総合的な
まちづくりを土地利用計画面から補完し、都市計画や農業基本計画など個別法に基づく各計画策定の際の土地利用に関する根拠となるものであるとされていると思うが、改めて土地利用計画の趣旨、意義についてお尋ねいたします。 あとは質問席にて質問を行います。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 土地利用計画は、国土利用計画法第８条により規定されます当該市町村の区域における国土の利用に関し必要な事項について定めるもので、本市の土地利用に関する行政としての基本方針や基本理念を独自に示すものでございます。 本計画により、本市の土地利用に関して適切な土地利用が図られ、地域別の長期的、総合的な
まちづくりを土地利用計画の面から補完し、本市ではこの土地利用計画を第６次鳥栖市総合計画の基本計画に位置づけているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） それでは、佐賀競馬場周辺江島地区はどのような位置づけがなされているのか、また、その背景についてお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 第６次鳥栖市総合計画に位置づける土地利用計画では、将来都市像である「住みたくなるまち鳥栖－"鳥栖スタイルの確立"－」を実現するため、自然環境やこれまでの都市基盤の整備状況を初め、産業の集積、土地利用の状況等を総合的に考慮した土地利用の適正化を目指すため、地域の区分としてゾーン設定をしているところでございます。 ゾーンの設定は、地域全体を地域別にＡ－１ゾーンからＤゾーンに区分し、それぞれ土地利用計画の方針をお示ししているところですが、その中で江島町の競馬場周辺地区におきましてはＢ－３ゾーンに区分され、丘陵、工業団地、レジャー施設ゾーンとして位置づけされているところでございます。 このＢ－３ゾーンでは、土地利用の総合的かつ長期的な方針として開発整備地区としており、既存工業団地やレジャー施設と調和した土地利用の展開を図るとともに、新産業団地の造成を推進することとしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 次に、土地利用計画の観点から見た場合、産業廃棄物処分場や残土処分場の現状についてお尋ねいたします。 土地利用計画の趣旨と意義、そして、当該地区のＢ－３ゾーンの土地利用の総合的かつ長期的な方針として開発整備地区とされ、既存の工業団地やレジャー施設と調和した土地利用の展開を図るとともに、新産業団地の造成を推進するということでありますが、レジャー施設と調和した土地利用の展開を図るという方向性が示されており、いわゆる江島地区に立地しているレジャー施設であります佐賀競馬場を中心とした調和のとれた土地利用の展開を図るということであります。 佐賀競馬場は敷地面積約56万3,000平米の広大な敷地の中に立地しており、江島町の山林等を開発して昭和47年６月に落成したものでありますが、隣接する競馬場南側の山林には産業廃棄物処分場が数多く存在する当該地区の現状を見たときに、土地利用計画に基づいた適正な土地利用がなされていると認識されているのか、見解をお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の競馬場周辺地区の産業廃棄物処分場としての個別の用途は、既存工業団地やレジャー施設と調和した土地利用の展開を図るという土地利用計画のゾーン区分における想定していた用途ではございません。 本市の土地利用計画は、
まちづくりにおける土地利用上の目指すべき姿を示していることから、その目指すべき姿に近づける必要があると考えております。 このため、市域の現状と動向、土地利用上の施策の現状と課題等の把握などに努め、目指すべき姿に近づけるよう土地利用の総合的かつ計画的な調整を図ってまいりたいと考えております。 何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ただいまの答弁にありました見解によりますと、端的に言えば、このＢ－３ゾーン地域に産業廃棄物処理施設が設置されている現状は、鳥栖市総合計画に示された土地利用計画における適正な土地利用が行われていない現状であるという見解が示されたところであります。 また、土地利用計画は
まちづくりにおける土地利用上の目指すべき姿を示していることから、その目指すべき姿に近づける必要があると考えており、土地利用上の課題等の把握に努め、目指すべき姿に近づけるよう、土地利用の総合的かつ計画的な調整を行ってまいりたいということであります。 ということは、まさしく佐賀競馬場周辺地区は佐賀競馬場を中心としたレジャー施設と調和のとれた好ましい方向での環境整備が必要であり、人が日常の束縛された仕事から解き放たれて、趣味や家族などとの休息などを自由に過ごせる時間を持てる地域、そして、佐賀競馬場を初めとする多種多様な趣味を持つことができる地域であり、また、そのような自由な時間を過ごせる施設や環境整備を促進する地域であります。 したがいまして、少なくとも自然環境を壊すような産業廃棄物処理施設などが設置される地域ではないという見解が示されたわけでありますので、これからは段階的に土地利用計画が目指しております姿に一刻も早く近づくためには、総合計画に位置づけされ、個別事業として計画が実施されるようお願いをいたします。 次に、江島町の産業廃棄物処分場及び残土処分場についてお尋ねいたします。 まず、江島町の産業廃棄物中間処理施設の現状についてお尋ねいたします。 先ほど申し上げましたように、昭和47年に佐賀競馬場が佐賀市より鳥栖市に移転してまいりました。同時に佐賀競馬場の南側に県道長門石江島線から競馬場専用道路が整備され、佐賀競馬場は大変好調な売り上げと車の渋滞が続く盛況ぶりでございました。その後、自然豊かな江島の山林に競馬場専用道路からの車の出入りが自由になり、産業廃棄物最終処分場を初め、産業廃棄物中間処理施設が何カ所もでき、現在に至っているところでございますが、現在の状況についてお尋ねいたします。 また、域内の産業廃棄物中間処理施設の一つでありますエスエスリサイクルセンターの違反行為を江島町環境対策協議会が２カ月置きに行っているパトロール時に指摘し、平成18年５月10日付で約３万6,000立米の量に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物の処理違反に対し佐賀県は措置命令を出し、全量撤去の措置命令が出され履行期限を平成20年９月とされていたところでございます。11年たった現在の状況についてお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、産業廃棄物処理施設の立地状況でございますが、現在、江島町には５事業者の産業廃棄物処理施設が立地しております。産業廃棄物関係につきましては県の所管となっており、不適正な処理や処分がなされていないか監視するため、県循環型社会推進課が巡回パトロールを実施されているところでございます。なお、江島地区につきましては、産業廃棄物が違法に埋設されるという事案がございましたことから、パトロール回数を週３回程度にふやして実施されております。 次に、違法な廃棄物の埋設を行った業者に対し、県から出されました措置命令の経過について申し上げます。 当初、平成18年５月10日付でエスエスウッド有限会社、エスエスリサイクルセンター鳥栖有限会社及びその代表者の計３者に対しまして、県から措置命令が出されました。措置命令の内容といたしましては、平成19年５月９日までに違法な埋立処分をした産業廃棄物を撤去し、適正に処理することとされました。 しかし、履行期限内の撤去が完了しないため、措置命令の履行期限が平成19年12月５日までに延長され、次に、平成20年９月16日までと履行期限の延長が２度にわたり行われております。 さらに、平成21年３月13日には措置命令が履行されないといたしまして、エスエスリサイクルセンター鳥栖有限会社から社名を変更いたしました友我リサイクル有限会社に対し、産業廃棄物処理業の許可の取り消し処分がなされております。 許可の取り消し後も廃棄物の撤去は原因者において少量ずつではありますが、現在も続けられております。 これまでに撤去された廃棄物の量は、県循環型社会推進課によりますと、地下埋設廃棄物が推定３万6,000立方メートルのうち１万2,000立方メートル、地上に野積みされた廃棄物が推定2,520立方メートルのうち1,332立方メートルとなっております。 次に、残土処分場の現状について申し上げます。 江島町の残土処分場は違法埋め立てを行った産業廃棄物処理業者の許可取り消し後に地権者が残土の受け入れを始めたもので、その範囲は徐々に拡大し、地元からも土砂の流出など災害の危険性について心配する声が上がっているところでございます。 しかしながら、残土処分に関しましては直接規制する法令等がないため、県の土木事務所、農林事務所、保健福祉事務所、市の環境対策課、維持管理課、農林課等、関係する部署が連携いたしまして対応についての協議を行いながら、生活環境に影響が出ないよう監視を続けているところでございます。 具体的には、県の循環型社会推進課が廃棄物パトロールの際に残土処分場にも立ち入りまして、廃棄物の混入がないかを確認しております。 また、保健福祉事務所では月に一、二回立ち入りを行い、騒音の簡易的な測定や残土の適正な盛り土方法など生活環境に影響を及ぼさないよう指導を行っております。 本市といたしましても、必要に応じ県のパトロールや立ち入りに同行するなどして、残土処分場の現状の把握に努めることとしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 次に、市が管理します道路、側溝、水路、農地について。 この産業廃棄物処分場周辺域内には、市道、里道、側溝、農地、水路などがありますが、無法地帯と言っても決して過言ではなく、また、措置命令が下されている産業廃棄物施設に加え、隣接した残土処分場が瞬く間に拡張されており、一般車が通行できないほどの状況で手の施しようがないほどであるが、そのような状況を市としてどう対応されているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 残土処分場からの問題点等につきましては、これまで残土処分場経営者と佐賀県、地元町区、鳥栖市とで協議を行ってきております。 過去には、残土処分場経営者から埋め立てが完了した時点での里道や水路の取り扱いについて協議がなされております。 また、昨年には改めて残土処分場経営者、地元町区役員等とで現地で状況を確認したところ、当該経営者のお話ではおおむね３年程度で造成が完了し、その後に植樹を行う予定であること、土砂災害対策として貯水池をつくっており、下流に影響がないように対処していることなどの回答を得ております。 次に、当該地の周辺道路につきましては、道路の陥没を初め、雨水により、道路のり面付近が崩れている状況や水路への土砂の堆積が見られ、民有地をセットバックされたような形で造成した離合帯と思われる場所が数カ所見られる状況でございます。 今年度も道路パトロール等により、適宜補修を行うとともに、崩れていた道路のり面につきましても補修工事を行っております。 いずれにいたしましても、長期間に及んでいる課題でございますので、地元町区、佐賀県と連携を深め、現場の状況を把握しながら、関係機関、残土処分場経営者と改めて協議の場が設定できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 県も市も手の施しようがないということであろうかと思いますけれども、それではやはり市民生活は守っていけないというように思っております。 先ほども、競馬場専用道路からの出入りが自由になったと申しましたけれども、専用道路からの入り口の市道に分離帯が設置されております。もともとこれは入りにくかったんですけれども、平成22年６月に、当時の建設部長により分離帯が縮小され、大型ダンプの通行が楽に通るようになり、それ以降さらに通行量が多くなっている状況でございます。 歯どめとしての分離帯を縮小した理由は、当時の建設部長いわく、違反したエスエスリサイクルセンターが放置している廃棄物を佐賀方面に大型車で搬出するため、車の出入りを１年間ほどの期間、分離帯を縮小してほしいと言われ、市が設置した分離帯を勝手に破壊されながらも、破壊した原因者に対し、市は損害賠償を請求することもなく、泣き寝入りし、最終的には市道管理者として一般車両等の通行に支障を来すものと判断し、撤去いたしましたと、とても普通では考えることのできないような発言があっております。これは書類で私もいただいておりますので、間違いのない事実でございますけれども、現在では、したがいまして、逆に大型車ばかりで一般車が通行するのに危険が伴っているということでございます。 こういうことを見ますと、市の職員の一部でありましょうが、善意の市民に強く、強弁を振るう市民に弱い体質の行政ではないかとつくづく感じている次第でございます。 したがって、市はもう少し襟を正して市道の管理者としての責任を果たしていかなければならないというように思っております。分離帯を当初設置されておりました状況に設置し直すことを強く求めたいと思います。 次でございますけれども、江島町からは、産業廃棄物の許認可権限を有する佐賀県はもとより、鳥栖市に対し、平成17年から今日まで幾度となく改善要望をしてきたところでございます。 その内容としては、既存施設を、いわゆる産業廃棄物の中間処理施設ですね、これを法令に従って規制を行ってくださいということでございます。それから、２番目といたしまして、新設の産業廃棄物処分場を許可しないでくださいと。３番目、自然再生について地元と一体となった協議会の設置をしてくださいという、この３つの項目をずっと要望をしておるわけでございますけれども、平成18年には鳥栖市長への要望といたしまして、豊かな美しい自然を活用しながら、公共施設、自然公園、あるいはスポーツ施設などの設置要望を行ってきているところでございます。また、平成21年８月の佐賀県市長会におきましても、産業廃棄物の早期撤去と佐賀県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定について要望していただいているところでございます。 しかしながら、なかなか改善の兆しがないことから、平成27年、本年におきましても江島町として市や佐賀県に対し、江島町の環境保全と自然環境の再生に関する要望を繰り返し、繰り返し行っているところでございます。 これには行政処分された産業廃棄物施設用地と分別がつかないところに残土処分場として使用されており、建設等で処分された残土が地区外から数多くの大型ダンプが狭い市道を粉塵を上げながら運び込まれている様が日常的に行われており、地元の住民は危険を感じながら生活しているのが現状でございます。 結果として、隣接する福岡県内を初め、地元以外からの多くの建設残土等の搬入により、新しい人工の山ができている状況であり、江島町がなぜ一人だけ犠牲にならなきゃならないのか、ここをやはりしっかりと市としても受けとめていただきたいと思っておるところでございます。 佐賀県に対しましても、佐賀県環境の保全と創造に関する条例に基づく指導の強化、さらには、指導できる条例の制定等について要望しているところでございますが、一向に進展していないのが現状であります。 本来、行政は市民や県民を守るための条例を制定するわけでございますけれども、こんなにも荒らされている状況の中で、いまだに条例の制定ができない、取り組み方が非常に積極的じゃないと言いますか、他人事みたいに考えているのではなかろうかという気がいたしておるところでございます。 また、江島町につきましては、産業廃棄物処分施設を受け入れない総会決議を平成16年に行っているにもかかわりませず、新たな産業廃棄物施設の設置に関し、いまだに地元との環境保全協定を求めてきている状況であり、佐賀県の取り組み方に江島区としては大きな不信感を強く感じているところでございます。 そこで、現在の産業廃棄物処分施設や残土処分場に対し、法令を拡大解釈するのではなく、法令に準じた指導基準を定めておられると思いますけれども、現在、週３回パトロールされておりますが、ただ単にパトロールするのではなく、改善に向けたパトロールの監視指導、いわゆる実効性のある監視指導の徹底したパトロールの強化が必要でありますが、どのように考えておられるのか。 また、違反したエスエスリサイクルセンターの廃棄物の撤去量は、既に11年の歳月が経過しているにもかかわらず、地下埋設廃棄物が２万4,000立米、さらに、地上に野積みされた廃棄物が1,188立米放置されており、地下埋設物はほとんど撤去が進んでいなく、地上の廃棄物のみが年間約200から300立米ほど撤去されている状況であり、全量撤去までは現在の年間撤去量からして50年たっても撤去は終わらない状況でございます。したがって、期限を切って、代執行も含み早期に撤去すること。 そして、３つ目といたしまして、新たに産業廃棄物処理施設を設置する場合には、地元との環境保全協定を締結するよう指導しているということでありますが、佐賀県がこれまで廃棄物処理施設を許可してまいりました。その結果として、自然破壊は進み、飲料に使用している命の水までもが汚染されている状況で、佐賀県として改善しようともしない、そして、その責任も感じていないのが実態ではないでしょうか。そのようなことからも産業廃棄物処分場の新設が許可できない地区として市としても指定し、また、市から佐賀県に対し強く求められることが大変重要であると考えますが、市長、答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 残土処分場につきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、残土を処分する行為自体を直接規制する法令等がないため、農地や山林、道路、水路等、農地法や森林法などの観点から、県の機関や関連する部署が緊密に連携をとりながら、生活環境の保全に支障が出ないよう監視等を継続してまいりたいと考えております。 次に、県による廃棄物パトロールでございますが、県では江島地区を重点地区としてパトロールを実施したり、特に旧友我リサイクルセンターにつきましては監視を強化しているということでございます。しかしながら、地元から許可の範囲を超えた廃棄物の搬入や保管等が行われているという情報提供をいただいた事例もございまして、パトロールをさらに強化していただく必要があると認識をしており、県に対し、回数だけではなく、実効性のある監視指導をお願いしているところでございます。 次に、旧エスエスリサイクルセンターの違法埋設物の撤去についてでございます。 現在、少しずつではありますが、廃棄物の撤去が続けられているところでございますが、議員御指摘のとおり、現在のペースでは全量撤去まで相当の年月が必要となっていることは十分認識をしております。県では、原因者の負担能力を調査し、資力に応じた撤去計画を作成させるとともに、その実施状況を監視していくなど、廃棄物の早期撤去に努めていただいております。 県によれば、行政代執行につきましては、直ちに対処しなければ生活環境保全上の支障が生じたり、原因者が対処する意思がないなどの要件が必要となってまいりますが、現状では行政代執行を行うような状況にはないという判断から、原因者による廃棄物の撤去を行わせるべきという考えのもと、早期の撤去に努めていると聞いております。 次に、地元江島町の皆様が最も強く望んでおられるものの一つに、これ以上、江島町に設置しようとする産業廃棄物処理施設に許可をしてほしくないということであると認識をしております。 また、江島町ではこれ以上、産業廃棄物処理施設の設置を認めないとの決議をされていることも承知をしております。 こうした地元からの要望に対しましては、県として新たに産業廃棄物処理施設を設置する場合には地元との環境保全協定を締結するよう指導しているとの回答がなされ、一定新たな設置に対し歯どめがかけられているものと考えております。 議員御提案の江島地区を産業廃棄物処理施設の新設が許可できない区域に指定することに関しましては、廃棄物処理法では許可要件を満たさない限り許可はできませんが、地域を指定して処理施設の設置を認めないという取り扱いはできない法のつくりになっているところでございます。 なお、産業廃棄物処理施設の設置については県知事の許可が必要となっておりますが、県知事は関係市町村長に対し生活環境の保全上の見地からの意見を聞かなければならないとされておりまして、本市としましても江島町に新たな産業廃棄物処理施設の許可申請が出された場合には、江島町の御意向を踏まえ、県に対しまして適切な対応を図るよう意見を申し上げたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） なかなか県が代執行をやらないということであれば、原因者ということになるんですけれども、早期の撤去に努めているというふうにお聞きしているっていうことでございますけれども、残りは二万数千、２万4,000立米も２万6,000立米もあるって言いながら、毎年200立米ぐらいしか出ていないというのに、何でそれが早期の撤去に努められているというように──県が言ってくるんでしょうけれども、それで本当にそうなんですかと、逆に私、市としてやっぱりそういったことを言っていただかないと、県もやっぱりそれが当たり前ぐらいにしか、市もああそれでいいのかなというように、ひょっとしたら県としては思っておられないのではなかろうかというように思うわけですね。 だから、もう少し、本当に能動的にどうやったら改善していくかっていうことについて県も市も、やっぱり私たちは江島町の住民は市民でございますので、そこら辺は十分理解した上で県に申し上げていただきたいと。我が事のようになって、そういう立場に立ったところでやっていただきたいというように思います。 これまでも、江島町の産業廃棄物処分場や、それに伴う環境破壊に対する市の取り組みについて要望等も含めお願いをしてきたところでございますが、一日も早く江島町の住民が他の市民とひとしく平等に安全で安心した生活ができる格差のない環境づくりを進めていかれることが市の役割と考えておりますけれども、いかがお考えですか。 また、それには環境対策課のみならず、総合政策課を初めとする全庁的取り組み体制を組織化し、今後、環境改善に向けた対策の検討を行う必要があると思いますが、市長においてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 環境の保全や廃棄物に関することは環境対策課の所管となっておりますけれども、残土処分場に関しましては、残土が廃棄物扱いとならないため、農地法や森林法、砂防法など関係する法令を担当する各課と連携をしながら対応が必要だと考えております。 今後とも関係各課がさらに緊密に連携をし、地元江島地区の皆さんとも連携を密にしながら、環境がよりよいものとなるよう、しっかり努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 関係各課がさらに緊密に連携しということでございますけれども、どういう連携をするかということですよね、問題はですね。もう本当に解決しようとして連携をしていくのか、こうですよ、こうですよ、ただ単なる報告並みに終わるのか。そうじゃなくて、やっぱり本当に改善していって、いい環境をつくり直していこうという、先ほど土地利用計画の観点から適正な配置じゃないという、産業廃棄物はですね。いうことでございまして、そういう見解は示されているわけでございますので、そういったところを踏まえてやはり全体的に早急に解決するように取り組みをしていただかなければ、なかなかこれは解決するような問題じゃございません。 これは環境対策課もそうですけれども、建設課のいわゆる維持管理というのか、要するに市道管理者ですね、市道管理者は、今、部長ですかね、だから、部長はトップダウンでやっていただくだけのそういう指示をやっぱりしていかないと、なかなか市道管理者といえども、恐らく私はあの分離帯を早急に元に戻してくれって言ったって、なかなかできないんだと思うんですよ。そういう取り組みをするためにも、市長がやっぱりしっかりやりなさいと、取り組みなさいというように、いかにしてあの山にダンプの台数を制限していくかという、入りにくくしていくかということがない限り、市道としての管理責任者の職責は果たせないということになろうかと思います。そこら辺を十分やっぱり今後とも市長も考えていただいて、職員の指導、あるいはトップダウンでの指示をしていただきたいというように思います。 次に、平成26年７月に、先ほどもごみ処理施設が出ましたけれども、旭地区区長会より、市長宛てに次期ごみ処理施設の建設候補地について、江島町西谷地区を建設地として選定いただくよう要望いたしたところでございます。要望の理由といたしましては、江島町西谷地区には多数の産業廃棄物施設が点在し、これまでも産業廃棄物の不適切処理による環境汚染問題や乱開発による森林伐採、これに伴う大雨時の土砂流出など、同地区の生活環境の悪化は目に余るものがあり、自然豊かな土地で暮らしてきた地元住民は大変心を痛めております。 事あるごとに佐賀県や鳥栖市に対しても産業廃棄物の適正処理に対する指導強化など要望いたしておりますが、大きな成果は見えず、このまま放置していれば、さらに周辺環境の悪化が進行してくるのではないかと危惧しているところでございます。 こうした状況の中、次期ごみ処理施設建設候補地を鳥栖市内において決定されると聞き及び、同地区に施設を誘致することで施設建設と一体的な環境整備事業等により、この地域の再生を図りたいと考え、今回御決断いただきたく要望する次第ですということで、決してごみ処理施設のみならず、施設建設と一体となった環境整備事業等により、この地域の再生を図りたいというのが重点でございまして、なお、同地区の建設用地として決定いただいた折には、地元住民の同意と用地買収における地権者同意について責任を持って取りまとめを行うことをお約束いたしますと。迷惑施設でありながらも、江島地区からではなく、旭地区全体の区長会の総意として提出されたものでありました。 しかしながら、真木地区に決定されたところでありますが、市長におかれては江島町の現状を視察された上でありますので、ごみ処理施設などの迷惑施設でない公共施設を、例えば、地元が要望しておりますように、自然公園やスポーツ公園などの子供たちも自由に遊べる施設の整備等を含め住民が安心して住める地域となるよう、この地区の自然再生を行っていく責任があると思います。 ごみ処理施設の代替案を市長におかれては考えておられるのか、お示しください。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 平成26年７月に旭地区の区長会の皆様から次期ごみ処理施設誘致の要望書を頂戴しております。要望書に関しましては大変ありがたく、市としては既に複数の候補地の評価を行っておりましたけれども、江島町西谷地区につきましても建設候補地としての評価対象とし、客観的な評価を行った結果、最終的に真木町衛生処理場敷地を建設候補地として決定をした次第でございます。 要望書を頂戴した後、私自身も現地を見せていただいて、産業廃棄物処理施設が点在する状況、あるいは残土処分場の状況についても把握をしております。 ごみ処理施設の代替案はないのかということでございますけれども、現在のところ、明確な計画はございませんけれども、市でも引き続き江島町の良好な環境を確保し、安全で安心して暮らし続けていけるような地域になるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） そこで、再度の質問になりますが、現在、佐賀競馬場の経営が、競馬場関係者の収支改善計画などに取り組まれた結果、収支は大変好調な状況にあります。佐賀競馬場においては、昨年度の決算により、これまで配分できなかった構成団体配分金を佐賀県と鳥栖市に対し配分されるまでに経営を改善されているところでございます。 また、佐賀競馬場においては今後ナイター設備など施設整備を計画的に行いながら、レース時間の延長などを含め、佐賀競馬場の経営は将来にわたって安定的な収支が見込まれるものと期待しているところでございます。 この構成団体配分金を単に一般財源化するのではなく、佐賀競馬場の拠点であります周辺の自然や山林等の自然環境を再生させ、ひいては佐賀競馬場が今以上に地元や市民の皆様から愛され、地域に溶け込んだ施設としてさらなる発展をし続けるものでございます。この地区の自然再生には公共投資による自然公園や運動広場などを整備する方法しかなく、佐賀競馬場の構成団体配分金を鳥栖市として環境整備基金として率先して取り組まれ、また、佐賀県に対しましても同様に、佐賀競馬場が立地している周辺の環境を改善するための整備基金として取り扱っていただくよう要望していただくことが、この地域の環境が、そして、今日まで犠牲を強いられている地元住民がようやく他地区の市民並みに安全で安心して住める環境に近づくのではないかと考えているところでございます。 市長、答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問、あるいは御要望に対するお答えをいたします。 競馬場の経営につきましては、ようやく長いトンネルを抜けて、ほのかな光が見えてきたという状況にあろうかと思っております。まだまだ経営的に盤石であるというところまで至っておりませんし、また、競馬場の施設もかなり老朽化が進んでおりまして、そういった対応も必要になってくるであろうというふうに思っております。 今、齊藤議員からいろいろ御提案を頂戴しました。競馬場から配分をされます分配金、この活用につきましては議員からの御指摘も踏まえながら対応してまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ぜひとも早急にもとの自然再生ができますように、よろしく市長におかれましてはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 これをもちまして一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） 以上で一般質問を終わります。 本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時50分散会...